- 2025.04.23 06:00:47
- 動向/展望,
港湾春闘、5月18日以降の全日曜日ストを経営側に通告へ
無期限の時間外労働拒否も 港湾労働者が参加する全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港湾同盟）は4月22日、2025年の春闘で中央闘争委員会を開催し、新たに5月18日以降、全 […]
動向/展望
シマダヤ、栗林商船グループと組み仙台～大阪間で冷凍麺輸送の一部を内航海運にモーダルシフト
RORO船活用、ドライバーの拘束時間短縮や温室効果ガス削減で成果 栗林商船は4月22日、グループで陸上輸送を手掛ける栗林運輸が、麺製品大手のシマダヤの商品輸送に関し、RORO船を活用したモーダルシフト […]
ダイフク、インドで製造業・流通業向けマテハン設備担う新工場が本格稼働開始
現地生産体制を強化、スペース4倍に ダイフクは4月22日、グループでインドの現地法人Daifuku Intralogistics India（ダイフク・イントラロジスティクス・インディア、DII）が、 […]
ANA、豪スタートアップ運営の航空貨物スペース予約プラットフォーム「CargoWise」と連携開始
国内航空キャリア初、フォワーダーの利便性向上図る 全日本空輸（ANA）は4月22日、オーストラリアのスタートアップWiseTech Global（ワイズテック・グローバル）が展開している航空貨物スペー […]
CBRE関西、オフィスビルや物流施設など対象に「中長期市場予測に基づく開発・投資コンサル」開始
2030年にらみ適切な戦略策定サポート シービーアールイー（CBRE）関西支社は4月22日、大阪市都心部で相次ぐ大型複合ビル竣工やインフラ整備、インバウンド観光客の増加などによる経済効果を織り込んだ「 […]
アイリスオーヤマ、「トランプ関税」受け米国内で日用品の生産体制強化
19億円追加投資 アイリスオーヤマは4月21日、グループの米国現地法人IRIS USAが、米政府による相互関税措置（報復関税）の影響で輸入製品のコストが上昇し、供給リスクが顕在化したのを受け、米国内工 […]
山九、サウジアラビアで人材育成・プラントメンテナンス拠点が完成
海外2カ所目、グローバルで人員動員可能な体制目指す 山九は4月21日、海外現地法人の山九サウジアラビアがサウジアラビア東部のジュベール工業団地内で建設を進めてきた「山九サウジアラビア メンテナンス＆ヒ […]
米国以外で建造の自動車船に入港料設定を表明
通商代表部が制度概要公表、LNG輸送も一部規制実施を想定 米通商代表部（USTR）は4月17日、通商法301条を根拠として、今年10月から中国で建造した船舶や中国籍の船舶が米国の港湾に入港する際に入港 […]
Resilireのサプライチェーン上リスク管理支援サービス、IHIが採用
まず車両過給機部門で活用、将来は全社一元管理に移行目指す サプライチェーン上のリスク管理を支援するクラウドサービス「Resilire（レジリア）」を提供するスタートアップのResilireは4月15日 […]
KPMGコンサルティング、サプライチェーン可視化ツール用いたリスク分析サービス開始
独自のリスク分析活用、調達が途絶・混乱の可能性高い「重要部品」特定など支援 KPMGコンサルティングは4月18日、企業のグローバル化に伴い複雑化するサプライチェーンの課題解決を後押しするため、独自のリ […]
井本商運、400TEU型船が日本海西航路に就航
4番船、24時間陸上から監視可能 井本商運は4月18日、400TEU（20フィート標準コンテナ）型「しまんと」が日本海西航路に就航したと発表した。 本船は昨年11月に進水した。船主はサンマンヨシで、小 […]
商船三井発注のJFEスチール向けLNG燃料ケープサイズバルカーが竣工
積み地のオーストラリアに向け航行へ 商船三井は4月18日、発注していたJFEスチール向けのLNG（液化天然ガス）燃料ケープサイズバルカー「VERDE HERALDO（ヴェルデ・エラルド）」が今治造船の […]
医療機器販売のメディアスHD、物流部門を7月に分社化へ
グループの機能集約、製品の安定供給担保目指す 医療機器販売などを手掛けるメディアスホールディングス（HD）は4月18日、物流部門を分社化すると発表した。 3月に新設した「メディアスグループ物流準備」に […]
イー・ロジット、経営コンサルのフクジュコーポレーションが筆頭株主に
22.53％保有 イー・ロジットは4月10日、経営コンサルタントと称するフクジュコーポレーション（東京都中央区日本橋小網町）が筆頭株主になったと発表した。 3月31日現在で22.53％（議決権ベース） […]
協力運送事業者への集配業務委託料、平均5％値上げ
日本郵便、取引価格転嫁で最小評価など受け見直し 日本郵便は4月18日、協力運送事業者との集配に関する委託契約を見直した結果、平均して5％程度、委託料を引き上げたと発表した。 経済産業省中小企業庁が20 […]
北海道・音更町農協、ごみ処理量を大幅削減可能な長芋の新緩衝材導入
経費抑制や調達安定化も期待 北海道の音更町農業協同組合は4月18日、長芋の流通で使用する緩衝材を、長年使われている「おが粉」から今年3月に「馬鈴しょ澱粉の副産物を主原料とした緩衝材」（発泡緩衝材）へ変 […]