「物流2024年問題」下でもトラック輸送量は前年水準維持、法令順守でドライバー労働時間減少も
帝国データ調査、景況感は燃料価格高騰などで厳しく 帝国データバンク（TDB）は12月23日、トラック輸送業界の最新景況レポートを公表した。 自社や政府などの統計の結果から、トラック輸送事業者の景況感は […]
動向/展望
トランプ次期米大統領、SNSでパナマ運河の通航料引き下げを要求
「ぼったくり」と不快感、米国への全面返還要求も示唆 ドナルド・トランプ次期米大統領は12月21日、SNS「Truth Social」の自身のアカウントで投稿し、中米のパナマ運河について「わが国の海軍と […]
- 2024.12.23 06:00:53
- 動向/展望,
「貨物軽自動車安全管理者」非選任は30日間の事業停止に
国交省が改正法受け新たな行政処分方針案、「実運送体制管理簿」不作成なども 国土交通省は12月19日、今年の通常国会で可決、成立した改正貨物自動車運送事業法で軽貨物運送事業者の安全規制を強化するのに関し […]
上野トランステック、「深冷型アンモニア内航輸送船」実用化へ国内最大級の1.2万㎥船型で基本設計承認取得
新規参入し事業拡大目指す 上野グループの海運会社、上野トランステックは12月20日、旭洋造船、泉鋼業の両社と国内タンクメーカーで建造可能な最大級のタンクサイズとなる積数量6000㎥型タンク2基（総量1 […]
関西でスーパー展開のライフコーポや平和堂など4社、「物流研究会」設置
共同配送やセンターの荷役時間短縮など検討 関西でスーパーマーケットを展開しているオークワ、平和堂、万代、ライフコーポレーションの4社は12月20日、安定的な食品供給の維持と持続可能な食品物流の構築、関 […]
- 2024.12.20 21:01:25
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日本郵便、ヤマトへの損害賠償請求を検討
小型の薄型荷物配達委託見直しめぐり ヤマト運輸が日本郵便に対して小型の薄型荷物配達の委託方針見直しを提案したのに関連し、日本郵便が予定通り委託が成されなければ損害が生じると主張、ヤマトに賠償を求めて近 […]
三井不とJR東海、佐川の3社が連携し25年1月に東海道新幹線活用した手荷物即日輸送サービス開始
系列ホテルで受付、公共交通機関の混雑緩和など狙い 三井不動産とJR東海、佐川急便の3社は12月20日、東海道新幹線の法人向け即日荷物輸送サービス「東海道マッハ便」を活用し、ホテル宿泊ゲストの荷物を東京 […]
米フェデックス、「エクスプレス」と「フレイト」に事業分割へ
いずれも上場会社に移行、経営効率化や意思決定迅速化など狙い 米フェデックスは12月19日、事業を一般の小包宅配や書類の速達などを担う「エクスプレス部門」と事業者向け貨物を取り扱う「フレイト部門」に分割 […]
コーナン商事、「物流2024年問題」やドライバー不足対応へ輸送事業の自社運営開始
休業中の子会社が再稼働、拠点間輸送など担当 コーナン商事は12月13日、休業中だった2007年設立の物流子会社「コーナンロジスティックス」を4月18日付で「サザンポートライン」（大阪府泉大津市）に改組 […]
自動物流道路「地下空間の活用が優位」との声目立つ、低温帯の貨物輸送検討求める向きも複数存在
国交省が「対話型市場調査」結果取りまとめ 国土交通省は12月19日、既存の道路インフラを活用し、自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、必要な機能や克服すべき課題などを議論する有識者らの検討 […]
AGC、情報データベース活用した共同輸送の実証実験
TDBC分科会発、25年に取り組み開始目指す AGCは12月19日、共同輸送に必要な各種情報を登録しておくデータベースを活用し、複数の企業と連携して共同輸送の実証実験を行ったと発表した。 データべース […]
「世界SCM競技会」、ロジスティードチームが日本勢初優勝の快挙
5回目の挑戦で悲願達成、旭化成や江崎グリコもトップ10入り SCM・サプライチェーンに関する人材教育を手掛けているオランダのInchainge（インチェインジ）は11月12～15日、世界中の企業が参加 […]
公取委、オフィス用椅子の値引きしないよう小売業者に求めた福岡の関家具に排除措置命令
「参考売価」設定、受け入れなければ対抗措置 公正取引委員会は12月19日、福岡の家具卸売大手、関家具（福岡県大川市）に対し、自社で卸しているオフィス用椅子を値引きしないよう小売業者に要求していたのは独 […]
【現地取材】化学品を「デジタル納品」、スマホでQRコード読み取れば手続き自動完了
政府のフィジカルインターネット実現会議WGが千葉・市原で共同物流実証デモ公開 国土交通、経済産業の両省が主導している「フィジカルインターネット実現会議」の傘下で化学メーカーなど約80の企業・団体が参加 […]
SHKライングループの関光汽船、並行輸入車両の保税地域内整備・新車登録を可能に
コンテナシャーシをメンテナンス工場で検査整備から日本ナンバー登録まで一貫手配 SHKライングループは12月19日、グループの中核物流企業、関光汽船が物流子会社でメンテナンス事業を手掛けるケイ・ファクト […]
国交省、年末年始の港湾荷役見送りで全ト協に対応協力要請
物流の混乱防止と国民生活への影響極小化訴え 国土交通省は12月12日、年末年始（12月31日～1月4日）に各地の港湾で荷役が行われない事態を受け、全日本トラック協会（全ト協）に対し、物流の混乱防止と国 […]