三菱食品とPALTAC、共同配送や既存物流拠点の有効活用など検討へ
持続可能性向上目指し異業種連携 三菱食品とPALTACの両社は1月21日、物流効率化で協働すると発表した。同日付で基本合意書を締結した。 環境変化に対応できる持続可能な物流を構築するため、両社が運営す […]
動向/展望
国交省、鈴与海運に輸送安全確保で警告
清水港で外航船と衝突事故、具体的な対策の報告要求 国土交通省中部運輸局は1月20日、鈴与グループの鈴与海運（静岡市）に対し、内航海運業法に基づき、輸送の安全を確保するよう警告するとともに、具体的な対策 […]
商船三井、中南米地域で植林促進するカナダのファンドに37.5億円出資決定
CO2除去の取り組み支援、脱炭素への貢献目指す 商船三井は1月20日、中南米地域を対象に森林保護のため植林を促進しているカナダの投資ファンド「The Reforestation Fund I」（ザ・リ […]
2月1日開始予定の「クロネコゆうパケット」翌日配達、実施見送りを発表★速報
ヤマト、自社の「ネコポス」継続も表明 ヤマト運輸は1月21日、日本郵便と協業して2025年2月1日に開始することを予定していた、住戸のポストに直接投函できる小型の薄い荷物を扱う「クロネコゆうパケット」 […]
日本郵便、生きた爬虫類と小型鳥類の配達引き受け終了へ
3月末、動物愛護の意識高まりに配慮 日本郵便は1月20日、郵便やゆうパック、ゆうパケットなど全ての配達で、動物愛護・管理法で定めている愛護動物のうち、爬虫類と小型鳥類を生きたまま引き受けるのを3月31 […]
【独自】トランプ第2期政権発足、日本企業は「友好国連携の弱体化」念頭に対応を
デロイト トーマツ グループDTFAインスティテュート・江田覚主席研究員に聞く 米共和党のドナルド・トランプ氏が1月20日（現地時間）、第47代の大統領に就任した。2017年からの第1期政権時と同様、 […]
【独自連載】「今そこにある危機」を読み解く 国際ジャーナリスト・ビニシウス氏
第24回：「日鉄のUSスチール買収NG」が映す米国の心情 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただくロジビズ・ […]
Shippio、国際物流事業者と荷主の貿易情報共有支援サービス利用アカウントが100件突破
SBSリコーロジや山九、ヤマタネなど採用、1人当たり月20時間の業務時間削減も Shippioは1月20日、2024年9月に提供を開始した、国際物流を手掛ける事業者が荷主企業との間で効率的に情報を共有 […]
大和ハウス、大卒の新卒初任給を25万→35万円に引き上げ
年収平均10％アップも 大和ハウス工業は1月20日、従業員の月例給与水準を改定し、4月1日から年収で平均10％アップさせると発表した。併せて、同日入社予定の新卒社員の初任給を月額25万円から35万円に […]
トラックドライバーの1運行当たり荷役・荷待ち、24年度は3時間で20年度から横ばい
国交省の拘束状況調査結果、運転は40分減少 国土交通省は2024年12月25日の「第17回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」（座長・野尻俊明流通経済大学名誉教授）で、トラックドライ […]
センコー、静岡・浜松の新東名IC近隣で中継輸送施設が正式に稼働開始へ
新たに荷役作業と貨物の一時預かりスタート センコーは1月17日、静岡県浜松市の新東名高速道路 浜松SAスマートIC近隣で、トラック中継輸送専用大型施設「TSUNAGU STATION（ツナグステーショ […]
JPRとソニーセミコンダクタソリューションズ、最適な共同輸送実現するマッチングの実証実験へ
両社の技術組み合わせ、積み荷状況の画像データから低積載や空荷のルート情報把握 日本パレットレンタル（JPR）とソニーセミコンダクタソリューションズ（SSS）の両社は1月17日、最適な共同輸送を実現する […]
丸全昭和運輸とシンジェンタ日本法人、三井化学系の3社が農薬製品の共同配送検討
トラック台数削減や積載率向上、温室効果ガス排出削減目指す 丸全昭和運輸は1月17日、スイスの農業化学大手シンジェンタの日本法人シンジェンタジャパン、三井化学グループで農薬の開発などを手掛ける三井化学ク […]
ヤマトとトッパン系旅行会社、海外赴任や外国人材受け入れの業務全般をワンストップで支援
人事担当者の負担軽減 ヤマト運輸とトッパンホールディングス系の旅行会社トッパントラベルサービスは1月17日、海外赴任や外国人材受け入れに伴う、海外引っ越しや海外赴任者の人事手続きなどをワンストップで支 […]
日鉄興和不動産が初の環境債発行へ、太陽光発電など導入の物流施設建設資金返済に充当
150億円規模 日鉄興和不動産は1月16日、調達した資金を環境負荷低減の用途に限定して使う「グリーンボンド」（環境債）を初めて発行すると発表した。 2024年9月30日に東京都板橋区舟渡で竣工した大規 […]
経済3団体、適切な価格転嫁を「商慣習」として定着させるよう提言
中小企業の賃上げ原資確保 日本経済団体連合会（経団連）と日本商工会議所、経済同友会の主要経済3団体は1月16日、「社会全体における『価格転嫁の商習慣』の定着に向けて」と題する提言を共同で発表した。 こ […]