災害時の港湾早期復旧へ国や地方自治体の資材調達支援
政府が法改正案を閣議決定、民間所有分を許可得ず利用可能に 政府は2月7日の閣議で、災害で港湾に被害が出た場合、迅速に復旧できるよう後押しする制度を設けることなどを柱とした港湾法改正案を決定した。 災害 […]
動向/展望
能登半島地震受け、被災道路の復旧迅速化へ計画策定
政府が道路法などの改正案を閣議決定 政府は2月7日の閣議で、地震や津波で道路が被災した際、緊急車両が通行できるよう復旧する工事「道路啓開」をより円滑に進められる制度を新設することなどを盛り込んだ道路法 […]
NX台湾、桃園市の倉庫で日系企業初の「医療器材QMS認証」取得
需要増に対応目指す NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は2月7日、グループのNX台湾国際物流（股）有限公司が2024年12月18日付で、台湾北部の桃園市に構えている「NEXT3倉 […]
SUBARUがCLO新設、村田執行役員が就任へ
4月1日付、物流本部も新設 SUBARUは2月7日、組織改正の一環として、CLO（最高物流責任者）を新設すると発表した。併せて、モノづくり本部と各営業部門のそれぞれが有している物流関連機能を統合し、新 […]
イケア、愛知で2カ所目の商品受取りセンターを岡崎市に開設へ
顧客の利便性向上と物流の負荷低減図る イケアの日本法人イケア・ジャパンは2月6日、IKEAオンラインストアやイケア店舗で購入した大型家具を通常配送より手ごろな価格で受け取ることができる「商品受取りセン […]
三菱商事グループ、倉庫や港湾など対象のインフラ投資ファンド組成
資産規模は総額500億円目指す、空港や道路なども想定 三菱商事系のダイヤモンド・リアルティ・マネジメントと丸の内インフラストラクチャーの両社は1月31日、国内のインフラ市場への投資機会提供のため、新た […]
- 2025.02.06 08:16:44
- 動向/展望,
「利用運送事業者にも取引健全化措置義務化」を議論へ
国交省の検討会が論点整理、マッチングサービスのルール整備も 国土交通省は2月5日、「トラック運送業における多重下請構造検討会」を開催し、意見の取りまとめに向け、今後議論を詰めるべき論点整理を行った。 […]
商船三井、自動車船で温室効果ガス排出削減分を荷主が自社に割り当て可能な「Book and Claimサービス」開始
中古車輸出のビィ・フォアードが初利用 商船三井は2月5日、中古車輸出を手掛けるビィ・フォアードと、アフリカ向けに中古車を自動車船で輸送する際、低炭素燃料などを利用した船舶輸送サービスによる温室効果ガス […]
NXベトナム、南北鉄道利用した混載サービス開始
少量の貨物にも対応 NIPPON EXPRESSホールディングスは2月4日、グループのNXベトナムが、ハノイとホーチミンを結ぶベトナム南北鉄道輸送サービスを拡充し、新たに混載サービスの提供を開始したと […]
アマゾン、24年に日本で当日・翌日配送した商品が15％増の7.8億点超と発表
数千万人のプライム会員が利用 アマゾンジャパンは2月5日、日本で2024年に当日または翌日に配送した商品数が、昨対比で15%増の7億8000万点以上に達したと発表した。 数千万人のAmazonプライム […]
タニタカフェの食事をオフィスで、国分などと連携し“置き社食”サービス開始
冷凍庫から取り出し解凍、好きな時間に利用可能で健康経営促進 健康機器大手のタニタは2月4日、国分グループ本社と連携し、全国で展開している健康なメニュー「タニタカフェ」の食事がオフィスで手軽に食べられる […]
郵船ロジ、「ONE GREEN BELT」利用した輸入内国貨物の内航船輸送サービス開始
「2024年問題」受け、モーダルシフト需要に対応 郵船ロジスティクスは2月3日、オーシャン ネットワーク エクスプレス ジャパン（ONEジャパン）が提供するサービス「ONE GREEN BELT」を利 […]
R&I、ダイフクの発行体格付けを「シングルA+」に引き上げ
「全体の収益力底上げ」と指摘 格付投資情報センター（R&I）は1月31日、ダイフクの社債発行主体としての債務履行能力を評価する発行体格付けを「シングルA」から「シングルA＋」に引き上げたと発 […]
NTTロジスコ、「SCMコンサルティング室」を新設
サプライチェーン最適化を後押しする「3.5PL」事業強化 NTTロジスコは2月3日、「3.5PL」事業を担う中核組織「SCMコンサルティング室」を2月1日付で新設したと発表した。 3.5PLは顧客の「 […]
- 2025.02.03 09:41:17
- 動向/展望,
「実運送体制管理簿」、作成義務化の対象は取引1.5t以上で確定
政府が改正貨物自動車運送事業法の施行規則で明示 政府は1月31日、改正貨物自動車運送事業法を4月1日に施行するのに伴い、施行規則の改正内容を交付した。 改正法が新たに義務付ける元請け運送事業者の「実運 […]
商船三井、「シンガポール準本社」を4月1日付で新設へ
経営の独立性保ちつつ、グループ会社間の連携強化図る 商船三井は1月31日、組織改正の一環として、本社組織の一部とみなす組織「シンガポール準本社」を4月1日付で新設すると発表した。 シンガポールに所在し […]