福岡の“手ぶら観光”、西鉄とエニキャリがサポート
市内6ホテルで手荷物配送サービス開始 西日本鉄道とエニキャリは3月14日、西鉄ホテルズ（福岡市）が運営する福岡市内のホテル6カ所で、スーツケースなどの手荷物をフロントで預かり、当日中にJR博多駅の手荷 […]
動向/展望
日通と電通、コーナン商事の3社で相当数の「協議経ない取引価格据え置き」確認★続報
公取委が社名公表、適正な価格転嫁促進狙い 公正取引委員会は3月14日、コスト上昇分を取引価格へ適正に転嫁することを促すため、発注側と受注側の取引状況に関する調査結果を公表した。 この中で、相当数の取引 […]
自動運転技術開発のティアフォー、三井住友銀行と20億円の融資契約締結
サービスの迅速な市場展開目指す 自動運転技術の開発を手掛けるティアフォーは3月14日、事業の拡大に伴い、三井住友銀行と新たに20億円の当座貸越契約を締結したと発表した。 今回の融資枠を政府および自治体 […]
日通と電通、コーナン商事の3社で相当数の「協議経ない取引価格据え置き」確認★速報
公取委が社名公表 公正取引委員会は3月14日、コスト上昇分を取引価格へ適正に転嫁することを促すため、発注側と受注側の取引状況に関する実態調査結果を公表した。 この中で、相当数の取引先で協議を経ない取引 […]
- 2025.03.14 16:38:28
- 動向/展望,
石破首相、2024年問題で「物流の深刻な停滞は起こっていない」★続報
閣僚会議で指摘、自動化などイノベーション実現へ新施策大綱の策定指示 政府は3月14日、首相官邸で「物流2024年問題」など物流が抱える課題の解決策を確認する「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」を開催 […]
アジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、2月は8％増で18カ月連続プラス
デカルト・データマイン調査、“トランプ関税引き上げ”前の駆け込み輸送続く 米調査機関デカルト・データマインが3月14日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、2月のアジア主要10カ国・地域発米 […]
- 2025.03.14 12:01:24
- 動向/展望,
政府、2024年問題で「物流の深刻な停滞は起こっていない」★速報
閣僚会議で表明、石破首相は新たな施策大綱の策定指示 政府は3月14日、首相官邸で「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」を開催し、昨年2月に決定した「2030年度に向けた政府の中長期計画」の取り組み状況 […]
ダイハツと北越コーポ、新潟～京都間で鉄道活用した異業種ラウンドマッチング輸送を開始
20ftコンテナの積載率向上図る ダイハツ工業と北越コーポレーション、日本通運、JR貨物の4社は3月13日、北越コーポが運用する20ftコンテナ（長さ約6m）を活用し、新潟～京都間で異業種間のラウンド […]
【動画】カクヤス、SAFやバイオディーゼルに再利用目指す廃食用油回収が9カ月間で92tに到達
今後はECサイトでも受け付け検討 カクヤスグループは3月13日、東京都内の本社で記者会見し、傘下のカクヤスが2024年6月に開始した、家庭や飲食店から出る廃食用油を回収して環境負荷の低いSAF（持続可 […]
ネスレ日本、新たに鉄道とトラック併用したモーダルシフトを中四国向けルートで実施へ
年間輸送量は1.6倍、トラック7000台分削減見込む 関連記事： 【現地取材・動画】ネスレ日本が食品・飲料業界初、中距離帯で鉄道輸送へのモーダルシフト開始 【現地取材・動画】ネスレ日本とJR貨物、中距 […]
- 2025.03.13 06:00:24
- 動向/展望,
企業の熱中症対策、6月に義務化へ
厚労省の審議会が了承、初期症状の放置・対応の遅れ回避図る 厚生労働省は3月12日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の安全衛生分科会（分科会長・髙田礼子聖マリアンナ医科大学予防医学教室主任教授）を開催 […]
JR貨物、物流施設など組み入れる私募リート組成へ
不動産事業強化狙い、資産規模1000億円目指す JR貨物は3月12日、不動産事業強化の一環として、私募リートを組成すると発表した。 同社が開発、保有している物流施設などのアセットを組み入れ、運用。収益 […]
米東岸の港湾労使交渉が妥結、新たな協約に署名
30年9月末まで6年間 米東海岸の港湾労働者が加盟している米国際港湾労働者協会（ILA）と港湾事業者で構成する米海運連合（USMX）は3月11日（現地時間）、共同で声明を出し、2024年10月1日～3 […]
サカイ引越センター、不動産情報サービスのアットホームと組み引っ越し手続き簡略化
賃貸物件申し込み時の情報活用、再入力不要に サカイ引越センターは3月12日、不動産情報サービスを手掛けるアットホームと組み、引っ越しの手続きを簡略化すると発表した。 アットホームが手掛けている、賃貸物 […]
【独自】環境不動産の普及促進するRe-Seed機構、冷凍・冷蔵倉庫の開発支援に注力
第1号案件公表、リスクマネー供給し老朽化などの課題解決目指す 政府の資金を活用して環境負荷が低いオフィスビルやホテル、商業施設などの建設を後押しする「環境不動産普及促進機構」（Re-Seed機構）が、 […]
- 2025.03.12 11:49:52
- 動向/展望,
発注側に一方的な価格決め禁止、発荷主と運送事業者の取引も規制対象追加
政府が関連法改正案、上下関係イメージさせる「下請け」の表現も変更へ 政府は3月12日の閣議で、受注側企業がコスト上昇分を代金により適切に価格転嫁できるよう発注側企業への規制を強化する下請法と下請中小企 […]