SBS東芝ロジ、中国・深圳に新営業所設立
メーカーから大型3PL業務獲得目指す SBS東芝ロジスティクスは1月16日、中国の現地法人で上海に拠点を構えるToshiba Logistics（Shanghai）が、深圳に営業所（東芝物流（上海）有 […]
海外
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ヒューリックがインドの産業用不動産に初投資、貸工場・物流倉庫2物件
経済成長で需要見込む ヒューリックは1月15日、シンガポールなどで投資ファンドを運営しているHillhouse（ヒルハウス） グループのLogicap Management（ロジキャップ・マネジメント […]
テラドローン子会社Unifly、米連邦航空局主導のドローン飛行安全研究プロジェクトで衝突回避の要件検証完了
規定策定や空域統合の取り組み加速を期待 Terra Drone（テラドローン）は1月15日、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロバイダーのUnifly（ユニフライ）が、米連邦航空 […]
SkyDrive、ドバイのヘリコプターチャーター会社に空飛ぶクルマ提供へ
初めて基本合意に到達、20機購入を予定 「空飛ぶクルマ」の開発・製造・販売を手掛けるSkyDrive（スカイドライブ）は1月15日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイを拠点とするヘリコプターチャーター […]
T2が自動運転システムの米企業と連携、「トラクター」開発を検討
「レベル4」実現後のラインアップ拡充図る T2は1月15日、「レベル4」自動運転（特定条件下での完全無人運転）トラックによる幹線輸送が実現した後にサービスをさらに拡大させるため、新たに自動運転システム […]
G7や資源国、レアアースの対中依存度引き下げへ連携確認
米国で財務相会合、サプライチェーン整備で一致 G7（先進7カ国）や資源国の財務相らが1月12日、米ワシントンで重要鉱物の安定供給策を協議する会合に参加した。 日本からは片山さつき財務相が出席。会合はレ […]
住友林業と中央日土地、米ノースカロライナ州シャーロット近郊で物流施設を共同開発
賃貸面積4.3万㎡、27年4月竣工予定 住友林業と中央日本土地建物の両社は1月14日、米ノースカロライナ州シャーロット近郊でマルチテナント型物流施設を開発すると発表した。 住友林業傘下の米企業Cres […]
ENRISSION INDIA CAPITAL、国際物流最適化図るインドのスタートアップに出資
次世代インフラの構築後押し インド工科大学関連スタートアップへの投資を手掛けるENRISSION INDIA CAPITAL（エンリッション・インディア・キャピタル、京都市）は1月13日、運営ファンド […]
商船三井系CVC、小型EV船舶の開発手掛けるシンガポール企業に出資決定
充電インフラ含めた社会実装・事業化も推進 商船三井系のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、MOL PLUSは1月13日、小型EV（電動）船舶の開発・製造とチャージングスポット（充電場所提供）事 […]
片山財務相、重要鉱物の供給網安定化議論する国際会合に参加へ
中国の輸出管理強化に対応、レアアースの安定確保など議論か 片山さつき財務相は1月9日、閣議後の記者会見で、米国で重要鉱物の供給網安定化を議論する財務相会合に参加するため、1月11～14日に米国を訪問す […]
ヤマトがインド北部で2.5万㎡とグループ海外最大の物流拠点開設、製造業のニーズに対応狙い
国内5カ所目、定温倉庫も設置 ヤマトホールディングス（HD）は1月8日、傘下のヤマトロジスティクスインド（YLI）がインド北部のハリヤナ州で、ヤマトグループの海外物流拠点としては最大となる「NH8（シ […]
アジアの不動産大手キャピタランドグループがシンガポールで7.1万㎡の先進自動倉庫開発へ、商船三井も参画
ロボットや無人搬送車など積極導入、28年竣工予定 シンガポールの大手総合不動産デベロッパーCapitaLand（キャピタランド）グループは1月8日、シンガポールで高度に自動化した倉庫「OMEGA 1 […]
トランプ米大統領が66の国際機関から脱退指示、国際貿易センターなど対象
「米国第一・国際協調軽視」さらに強まる、今後拡大も 米政府は1月7日、トランプ大統領が66の国際機関から脱退したり、資金拠出を停止したりするよう指示する覚書に署名したと発表した。 ホワイトハウスの声明 […]
中国商務省、日本産の半導体製造用ガスをダンピングで調査開始
「軍民両用品」の輸出管理強化に続き、台湾問題で圧力か 中国商務省は1月7日、日本産の化合物「ジクロロシラン」に関し、不当廉売（ダンピング）に該当するかどうか、同日調査を始めたと発表した。ダンピングがあ […]
中国が軍民両用品の対日輸出管理強化を発表、半導体やレアアース含まれる可能性
高市首相台湾発言への圧力強化、日本側は措置の撤回要求 中国商務省は1月6日、民生用と軍事用のいずれにも使える物資「軍民両用品」（デュアルユース）の日本向け輸出の管理を同日強化したと発表した。 規制強化 […]
米系不動産投資顧問のハイトマン、三井住友ファイナンス&リースなどと福岡県の物流施設に共同投資
日本市場へ積極的にコミット 米系大手不動産投資顧問のHeitman（ハイトマン）と三菱HCキャピタルリアルティ、三井住友ファイナンス＆リース、SMFLみらいパートナーズの4社は1月6日、福岡県内の物流 […]