商船三井、ベトナムで三菱地所推進の賃貸倉庫開発事業に25億円出資・参画
東南アジアで非海運の「ロジ・インフラ」事業拡大図る 商船三井は2月27日、三菱地所がベトナム北部のハイフォンで推進している賃貸倉庫開発事業「Logicross Hai Phong」（ロジクロス・ハイフ […]
海外
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【独自連載】「今そこにある危機」を読み解く 国際ジャーナリスト・ビニシウス氏
第37回：揺らぐパクス・アメリカーナ 自ら築いた国際秩序を解体する米国の変貌 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解い […]
料理宅配のウォルト、日本撤退を発表
3月4日いっぱいでサービス終了、物価高騰などで事業環境厳しく 料理の宅配サービス「Wolt（ウォルト）」を展開するWolt Japanは2月25日、日本から撤退すると発表した。3月4日いっぱいでサービ […]
【独自・新企画】LOGI-BIZ online Advance 第1回・「人工太陽」核融合発電を物流で支える（前編）
量子科学技術研究開発機構とロジスティードの中核ユニット超長距離輸送プロジェクト ロジビズ・オンライン独自の新企画「LOGI-BIZ online Advance」（ロジビズ・オンライン・アドバンス）は […]
中国商務省、日本の20企業・団体を輸出規制対象リストに追加
三菱グループ企業など防衛・宇宙関連が中心、高市政権への対抗措置強化 中国商務省は2月24日、日本の20の企業・団体を同日付で輸出規制の対象リストに追加したと発表した。 輸出管理法などに沿って、この20 […]
米ペガサスとアイシン、CVCファンド規模を2倍の150億円に拡大
2036年まで運用継続、自動車業界の変革促進 トヨタ自動車系の自動車部品大手アイシンは2月24日、米国でシリコンバレーに拠点を置きグローバルに投資活動を展開、大手企業のイノベーション促進を支援するペガ […]
米最高裁がトランプ関税に違憲判決、「大統領に権限なし」と判断
貿易政策の不確実性は継続と慎重な見方も経済界で広がる 米連邦最高裁判所は2月20日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき各国・地域に課している相互関税は憲法に違反しているとの判決を […]
仏BNPパリバ系とオランダのPGGM、ESRが横浜で開発の大型物流施設に投資
同一エリア3棟開発案件の1つ、16.5万㎡ ESRは2月16日、フランスの金融大手BNP Paribas（BNPパリバ）グループで欧州最大のオルタナティブ投資会社BNP Paribas Asset M […]
ナカノ商会初の特定技能トラック運転手候補者、キャムコムグループが現地採用・育成プログラム構築などで支援
登録支援機関のバイトレと連携 関連記事：ナカノ商会、特定技能活用し企業間輸送担うベトナム人中型トラックドライバーを3人採用 キャムコムグループで外国人雇用を包括的に支援しているキャムグローバルと、特定 […]
SkyDrive、台湾で大型ドローンシステム手掛ける7A Dronesと空飛ぶクルマの機体購入で基本合意
28年に納入開始、離島との緊急患者搬送体制構築も目指す 「空飛ぶクルマ」の開発・製造・販売を手掛けるSkyDriveは2月12日、台湾で大型ドローンシステムを手掛ける新楽飛無人機（7A Drones） […]
ヒューリック、米ラスベガスで既存物流倉庫に投資
三井物産グループと共同、7880㎡ ヒューリックは2月12日、米ネバダ州ラスベガスで、三井物産の米子会社MBK Real Estate（MRE）と共同で既存の物流倉庫に投資したと発表した。ヒューリック […]
中国発米国向け海上コンテナ輸送、1月は18.3％減
米デカルト・データマイン調査、相互関税影響続き東南アジアに代替の動き 米調査機関デカルト・データマインが2月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、1月のアジア発米国向け（往航）輸送量は […]
日本郵船グループが世界初、外航ばら積み船に低炭素メタノール燃料船使用
温室効果ガス65％削減見込む、豪BHPの銅精鉱輸送に投入 日本郵船は2月12日、オーストラリアの資源大手BHPグループ向けの銅精鉱輸送で、Well-to-Wake（燃料の生産から使用までの全工程）で温 […]
商船三井系CVC、インドのVCファンドに出資決定
スタートアップ投資協業を加速 商船三井系のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、MOL PLUSは2月12日、インドのベンチャーキャピタルファンド（VCファンド）、Chiratae Ventur […]
三菱地所、豪不動産大手チャーター・ホール・グループの既存倉庫再開発事業に参画
環境配慮型の高機能物件を想定、26年下期に竣工へ 三菱地所は2月12日、オーストラリアの不動産会社Charter Hall Group（チャーター・ホール・グループ）が同国内で進めている物流施設開発事 […]
テラドローン、運航管理システム手掛ける米持分法適用会社の保有全株式を売却へ
当初の完全子会社化から方針転換 Terra Drone（テラドローン）は2月12日、米国でドローンの運航管理システム（UTM）などを手掛ける持分法適用会社Aloft Technologies（アロフト […]