WTO、21年の世界貿易量8％増と予想
コロナ禍で景気刺激策が奏功、感染前水準には達せず WTO（世界貿易機関）は3月31日、世界の貿易量に関する調査結果を発表した。 2020年は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が響き、前年実績から5・ […]
海外
スエズ運河で足止めの船舶400隻超が全て通過完了
管理当局長官が発表 海外主要メディアの報道などによると、エジプトのスエズ運河を管理するスエズ運河庁のオサマ・ラビア長官は4月3日、大型コンテナ船「エバーギブン」の座礁事故で足止めを強いられていた他の船 […]
日本通運のオランダ現法がネイメーヘンで新拠点開設、竹内製作所の欧州パーツセンターに
8444平方メートル 日本通運は4月2日、オランダの現地法人が同国南東部ヘルダーランド州のネイメーヘンで新たな物流拠点「ネイメーヘンロジスティクスセンター」を開設したと発表した。 現法が小型建設機械メ […]
国交省、スエズ運河のコンテナ船座礁事故受けエジプトに職員ら派遣
謝意伝達と2国間の協力強化へ意見交換を予定 国土交通省は4月2日、エジプトのスエズ運河で起きたコンテナ船座礁事故を受け、同国に国交省職員らを派遣すると発表した。 国交省は同国政府に事故収集へ謝意を伝え […]
【独自取材】貿易業務効率化のSTANDAGE、アフリカ向け輸出支援を拡充
現地で自社管理倉庫を5カ所まで拡充、取扱物量の増大準備 貿易業務をインターネット上で処理、効率化することが可能なプラットフォームサービス「DiGiTRAD（デジトラッド）」を運営しているスタートアップ […]
鴻池運輸、農産品の海外販売支援サービスを本格始動
煩雑な輸出手続きなど代行、当初は香港向けに展開 鴻池運輸は3月31日、日本の優れた農産品の海外への販売促進を後押しするため、農産品の調達から海外バイヤーへの販売までを一括してサポートする新サービス「K […]
シベリア鉄道の貨物輸送パイロット、商用化に向け一段のコスト低減が必要
国交省が検証結果公表、海上輸送比でリードタイムは半分に 国土交通省は3月30日、シベリア鉄道を使った日本～欧州間の貨物輸送パイロット事業に関し、2020年度の検証結果を公表した。 参加した関係者らから […]
日本通運、タイ現地法人2社の事業を4月1日に統合
ワンストップで多様なニーズに対応 日本通運は3月30日、タイの現地法人2社の事業を4月1日付で統合すると発表した。 航空関連事業や引っ越し事業をメーンとするタイ日本通運、海軍事業や倉庫配送事業、越境を […]
スエズ運河庁長官、運航正常化まで「3日～3日半程度必要」との見通し示す
コンテナ船離礁受け会見、足止めの船舶は400隻超 海外主要メディアの報道などによると、スエズ運河庁のオサマ・ラビア長官が3月29日夜に記者会見し、同運河をふさぐ形で座礁していた大型コンテナ船「エバーギ […]
スエズ運河庁、コンテナ船「エバーギブン」の離礁作業成功と発表
船主の正栄汽船も確認、6日ぶりに事態打開へ大きく前進 スエズ運河庁は3月29日、同運河で座礁、航路をふさいでいる大型コンテナ船「エバーギブン」に関し、現地時間の同日午後（日本時間同日夜）に離礁作業が成 […]
スエズ運河庁、座礁コンテナ船の再浮上成功と発表
「船尾が100メートル移動」と説明、成果強調 スエズ運河庁のオサマ・ラビア長官は3月29日、同運河で座礁、航路をふさいでいる大型コンテナ船「エバーギブン」に関し、離礁作業を進めた結果、「船の再浮上に成 […]
スエズ運河で座礁のコンテナ船が離礁か、通航再開時期は不明
主要海外メディアが相次ぎ速報、海運サービス会社も発表 英BBCやロイター、米ブルームバーグなど複数の海外主要メディアは3月29日、エジプトのスエズ運河で座礁、水路をふさいでいた大型コンテナ船「エバーギ […]
スエズ運河庁長官が初の会見も、運航再開のめどは明言せず
3月28日朝時点で離礁確認できず 海外主要メディアの報道などによると、エジプトのスエズ運河で大型コンテナ船「エバーギブン」が座礁、水路をふさいでいるため他の船舶が通れなくなっている事故について、スエズ […]
スエズ運河で座礁のコンテナ船船主、3月27日の離礁目指す考え表明
当局は時期に言及せず エジプトのスエズ運河で大型コンテナ船「エバーギブン」が座礁、水路をふさいでいるため他の船舶が通れなくなっている事故について、同船の船主となっている正栄汽船（愛媛県今治市）は3月2 […]
日本通運、大阪～中国・大連でフェリーとトラックの複合一貫輸送サービスを4月開始
週3便実現、リードタイムをコンテナ船より1～3日短縮へ 日本通運は3月26日、大阪～中国・大連間をフェリーとトラックで結ぶ複合一貫輸送サービス「大連特快」を4月1日に始めると発表した。 大阪港～韓国・ […]
日本式コールドチェーン物流普及、ASEAN重点5カ国ごとに行動計画策定へ
第1弾のマレーシア公表、国家規格の早期策定を働き掛け 国土交通省は3月26日、日本式の高品質なコールドチェーンの物流サービスをASEAN（東南アジア諸国連合）域内で普及させていくための戦略を公表した。 […]