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【独自取材】テラドローン、複数のドローン使った港湾監視へ注力

【独自取材】テラドローン、複数のドローン使った港湾監視へ注力

関連会社のUnifly、ベルギー・アントワープ港のテクノロジーパートナーに

テラドローンは、ドローン(無人飛行機)の新たな活用領域として、港湾をドローンで上空から監視、管理する事業に着目している。複数のドローンが同一空域で衝突・接触せず安全に飛行できるよう管理する「UTMシステム」を利用し、広範囲をカバーすることを想定している。

関連会社でベルギーに本拠を置き、ドローンの交通管制システムを手掛けるUnifly(ユニフライ)がこのほど、ベルギーのアントワープ港からUTMシステムを運用するテクノロジーパートナーに任命された。欧州の重要な物流拠点となっている同港では今年2月、ドローンによる港湾監視をスタートした。Uniflyが上空から複数台のドローンで広い範囲を効率的に監視できる体制の整備で協力し、テロ対策などを同港と連携して進める。港湾でドローンのUTMシステムを運用するのは世界で初めてという。

政府は2022年度をめどに、人口が多い都市部上空でドローンが操縦者の目が届かない遠距離を飛ぶ目視外飛行を可能にする「レベル4」を実現させる方向で準備を進めている。テラドローンはレベル4が解禁されれば日本でもUTMシステムの需要が高まるとみており、港湾監視などさまざまな用途にUTMシステムを投入して実績を重ね、性能を高めておきたい考えだ。

テラドローンは16年の創業以来、ドローンを活用した測量やインフラ設備・プラントの点検を積極的に展開、世界のドローン関連企業の中でもトップクラスとなる1500件以上の実績を重ねている。他にも空撮などへのドローン活用に注力している。

港湾管理の領域は物流現場の人手不足やセキュリティー対応の重要性の高まりなどから今後需要が伸びると推察。ベルギー・アントワープ港の事例を手始めに、欧州や日本、東南アジアなどで事業化のチャンスを狙う構えだ。欧州はUnifly、日本や東南アジアはテラドローンがそれぞれ需要開拓を進めていくとみられる。荷物配送とは異なる切り口での物流領域におけるドローン活用が浸透するかどうかが注目される。


Uniflyのロゴマーク(以下、いずれもテラドローン提供)


ドローンによる港湾監視のイメージ

(藤原秀行)

(了)

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