軽貨物車両使用停止処分を受けた日本郵便の11営業所一覧（関東運輸局公表）
東京・深川など 国土交通省関東運輸局が10月1日、点呼業務に不備があったとして、軽貨物車両の使用停止処分を出した郵便局と処分の内容は以下の通り。 「●両×●日」は、「車両●台を対象に、車両ごとに●日の […]
不祥事
国交省関東運輸局が点呼不備の日本郵便に軽貨物車両使用停止処分、まず11営業所対象★続報
「6両×15日」など 国土交通省関東運輸局は10月1日、点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、同日付で関東の11営業所（郵便局）に、軽貨物車両の使用停止処分を出した。 営 […]
国交省関東運輸局が点呼不備の日本郵便に軽貨物車両使用停止処分、11営業所対象★速報
「2両×60日」など 国土交通省関東運輸局は10月1日、点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、同日付で関東の11営業所（郵便局）に、軽貨物車両の使用停止処分を出した。 処 […]
点呼不備、軽貨物は9月3日付で郵便局111カ所に国交省から行政処分前提の「弁明通知」
日本郵便が再発防止策の進捗など公表 日本郵便は9月30日、点呼業務の不備を受け、国土交通省と総務省から命じられた再発防止策などに関する報告を同日、両省に提出したと発表した。 この中で、軽貨物車両を使っ […]
公取委、委託先への代金1728万円不当減額したOlympicに下請法違反で勧告
振込み手数料超える額差し引く、リベートも受け取り 公正取引委員会は9月29日、首都圏でディスカウントストアなどを展開するOlympic（オリンピック）に対し、プライベートブランド（PB）商品の製造など […]
総務省、郵便物廃棄などの事案非公表めぐり日本郵便に行政指導★続報
「原則公表」に、10月末までに対応方針報告も要求 総務省は9月26日、日本郵便に対し、郵便物を配達せずに廃棄するなど適切に届けなかった事案を一部公表していなかったことを受け、原則として公表するよう行政 […]
総務省、郵便物廃棄などの事案非公表めぐり日本郵便に行政指導★速報
10月末までに対応方針報告も要求 総務省は9月26日、日本郵便に対し、郵便物を配達せずに廃棄するなど適切に届けなかった事案を一部公表していなかったことを受け、原則として公表するよう行政指導した。 併せ […]
特装車の架装物などでカルテル、極東開発工業グループ2社に59億円の課徴金納付命令
公取委、独禁法違反認定し排除措置命令も 公正取引委員会は9月24日、ダンプトラックやタンクローリー、ミキサー車など特装車の架装物を手掛ける極東開発工業と子会社の日本トレクス（愛知県豊川市）の2社に対し […]
公取委、販売店に過剰ノルマ課したハーレー日本法人に課徴金2.1億円
「優越的地位の乱用」認定、排除命令も 公正取引委員会は9月18日、米国の二輪車大手ハーレーダビッドソンの日本法人ハーレーダビッドソンジャパンに対し、強い立場を利用して正規販売店に過剰なノルマを一方的に […]
味の素など2社、冷凍宅配食品サービスでステマの疑い
消費者庁、改善計画認定 消費者庁は9月19日、冷凍宅配食品サービスを展開している味の素とEC参入支援などを手掛けるイングリウッド（東京都渋谷区道玄坂）の2社に対し、広告なのを隠し、口コミを装って宣伝す […]
公取委、委託先への代金から実費以上の振込手数料差し引いたジェイテクトに下請法違反で勧告
総額177万円、「システム設定の不備」と釈明 公正取引委員会は9月19日、業務委託先の企業に支払う代金から振込手数料分を実費以上に減らしていたのは、下請法で禁じる「下請け代金の減額」に相当するとして、 […]
郵便物廃棄などの事案非公表めぐり行政指導へ
村上総務相が閣議後会見で表明、日本郵便に 村上誠一郎総務相は9月19日、閣議後の記者会見で、日本郵便が郵便物を配達せずに廃棄するなど適切に届けなかった事案を一部公表していなかったことを受け、同社に行政 […]
センコー子会社の南大阪センコー運輸整備で不正行為の疑い判明
弁護士らの調査委設置、再発防止策提言も センコーグループホールディングス（GHD）は9月16日、傘下の南大阪センコー運輸整備（大阪府堺市）で、従業員と協力会社による不正行為の疑いが判明したと発表した。 […]
大分の元郵便局長、顧客資金など1650万円横領で懲戒解雇
借金返済に充てたか、九州支社が刑事告訴 日本郵便九州支社は9月17日、大分県豊後高田市の「真玉郵便局」の40代の元局長が、顧客の貯金など約1650万円を横領していたと発表した。 同社は当該の元局長を8 […]
公取委、委託先に金型など無償保管強いた自転車部品大手シマノに下請法違反で再発防止勧告
4313個、年2回棚卸しも実施 公正取引委員会は9月17日、自転車部品大手のシマノに対し、業務発注先の企業に部品製造に用いる金型などを無償で保管させていたのは、下請法で禁じる「不当な経済上の利益の提供 […]
全ト協、軽油価格カルテル「容疑が事実であれば誠に遺憾」
公取委の強制調査受け談話、徹底的な事実解明と厳正な対応求める 関連記事：運送事業者など向け軽油販売でカルテルの疑い、石油8社に強制捜査★続報 全日本トラック協会は9月11日、公正取引委員会がトラック運 […]