量産前提、国の「型式指定」取得目指す
SBSホールディングス（HD）は4月8日、グループで所有している中古のディーゼルトラックをEV（電気自動車）に改造、活用する仕組みを始めたと発表した。
中国系のEV開発大手IAT（愛知県岡崎市）、物流機器を手掛けるヤマト・インダストリー（埼玉県川越市）の両社と組み、改造したトラックの試験走行を3月に実施した。
SBSグループは2023年、ラストワンマイル配送用1tバンの導入を本格的に開始、24年度は新たに約100台のEV導入を予定している。
今後さらにEV車両の保有比率を拡大するため、初期投資を減らすとともに長期間使用後の中古トラックを有効活用するため、新たな取り組みに踏み切った。同社は量産を前提とした小型ディーゼルトラックのEV改造は、国内で初めてと説明している。
（プレスリリースより引用）
今回の試験走行では、廃棄予定だった2012年式いすゞ2tエルフを使用。IATとヤマト・インダストリーがディーゼルエンジン部分を2台のバッテリー（合計84kwh）とモーターに換装しEV先行試作車に改造。荷台を取り外した状態でサーキットコースを周回しながら走行性能や安全性を検証した。
今後は先行試作車を用いて荷物積載状態での走行性能などを確認、量産に必要な国の型式認証取得を目指す。量産化に向けて、今回の試験結果を踏まえ、使用開始から10年以上が経過したいすゞエルフも含め、三菱ふそう1.5ｔキャンターをEVに改造する予定。
（藤原秀行）
