民間の排出権付与して相殺
シナネンホールディングス（HD）は4月8日、子会社でエネルギー商社のシナネンが法人向けに、企業やNGOなどが自主的に管理している温室効果ガスの排出権「ボランタリークレジット」を活用し、企業の商品供給過程で発生するCO2排出量が実質ゼロとみなせるようにする燃料の販売を同日開始したと発表した。
（プレスリリースより引用）
シナネンはCO2排出量の削減に寄与する取り組みとして、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱いや、シナネン物流子会社の自社燃料輸送車への「サステオ」の採用とボランタリークレジットの活用を進めている。
シナネンのサービスステーション運営子会社のシナネン石油株式会社は今年1月から一部事業エリアで、一般顧客向けにボランタリークレジットを活用し、供給過程で発生するCO2排出量が実質ゼロとなる灯油の宅配販売を開始している。灯油にボランタリークレジットを付与することで、購入者は温室効果ガス排出量を削減したとみなせる排出権を同時に取得している。
新たに法人向けに、ボランタリークレジットを使った同様の枠組みでCO2排出量が実質ゼロとカウントできる燃料の販売を開始した。購入企業は燃料を提供するまでの輸送などの過程で出るCO2の削減を実現し、燃料供給におけるサプライチェーンの上流に相当する「Scope3」部分のCO2排出量を削減できると想定している。
主な販売先として、燃料の燃焼時に関わる「Scope1」部分のCO2排出量削減を既に図っており、より一層の削減を目指す企業をターゲットに据えている。
（藤原秀行）
