役職任期制なども採用、世代交代と組織の継続性両立図る
三井E&Sは4月9日、高年齢層の活躍と組織の世代交代を促進するため、4月1日付で定年年齢を旧来の60歳から65歳へ引き上げたと発表した。今年9月末で定年退職する予定の従業員から対象となる。
併せて、現行のシニアエキスパート制度を廃止し、60歳以上の従業員の役割を「長年の知識・経験を生かした若年層の育成、組織ミッション推進・補佐・指導」と再定義する。役職任期制/役職定年制を取り入れ、世代交代と組織の継続性の両立も図る。
昨年4月にスタートした新人事制度は年功的な処遇の排除、ローテーションの制度化を進めている。今回の定年延長、役職任期制/役職定年制等の諸施策を通じて、組織の世代交代・人材の流動化をさらに進め、引き続き厳しい環境下でもアグレッシブに挑戦する人材が活躍できる組織を実現していきたい考え。
（藤原秀行）
