日本で顧客支援体制強化、アルゴリズムの拡張性向上も
シンガポールに拠点を置き、運行ルート効率化技術を手掛けるSWAT Mobility（スワットモビリティ）の日本法人は4月17日、SWATが既存投資家の東京大学エッジキャピタルパートナーズ、新規投資家のNEC、NIPPON EXPRESSホールディングス、中部電力を主な引き受け先とした第三者割当増資を実施、資金調達を完了したと発表した。具体的な金額は開示していない。
（SWAT Mobility Japan提供）
SWATは最小の車両台数で人や物の効率的なルートを自動生成するダイナミック・ルーティング・アルゴリズムと呼ばれる高度なAI技術を保有。オンデマンド交通運行システム、路線バス乗降データ分析システム、物流向け配送最適化システムを、シンガポール、日本、タイを中心に提供している。
日本では2020年にサービスを開始、全国の自治体、交通事業者、物流企業などで50を超える実績がある。交通分野でのサービス導入先が増加したことと物流向け配送最適化システムの導入が急速に進んでいくことを見据え、日本法人でエンジニアリングチームの組成、営業・サービス導入メンバーの拡大を図り、日本の顧客への支援体制を強化する。
「2024年問題」を考慮し、配送最適化システムの機能開発を加速させるほか、顧客が利用しているTMS（輸配送管理システム）やWMS (倉庫管理システム）にSWATの最適化アルゴリズムをAPI提供する機会が増加することを見据え、アルゴリズムの拡張性向上や機能強化に取り組む。
NXHDはSWATの技術を活用、2024年問題の克服などを図ることを視野に入れている。
（藤原秀行）
