年間160万枚の受領書電子化
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は4月25日、定温物流大手の福岡運輸と業務効率化システム「DigitalWork Accelerator（デジタルワーク・アクセラレーター）電子取引管理サービス」を活用したシステムを構築し、受領書の電子化による配送データの一元管理と配送業務の確認プロセスの自動化を実現したと発表した。
福岡運輸は年間約160万枚に上る受領書の電子化で年間約6000時間の業務削減につながる見通し。
福岡運輸の「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」活用事例 概要（キヤノンMJ提供）
福岡運輸は全国の各配送センターで配送指示書とドライバーが持ち帰った配送後の紙の受領書を照合し、目視で納品完了の確認作業を行ってきた。荷主からの問い合わせへの対応も、ファイリング保管している大量の受領書から、該当の受領書を探して回答するため時間を要し、顧客満足の観点からも大きな課題となっていた。
導入したシステムはドライバーが持ち帰った受領書をスキャンするだけで、事前に輸送システムから連携・登録した配送データとひも付けて「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」に自動保管するため、受領書の登録有無を一覧で確認可能。伝票番号や車両番号、届け先などのインデックス情報がクラウド上の受領書に自動で付加すことから、対象の書類をすぐに確認できるようになると見込む。
福岡運輸は新システム採用で、配送データをクラウド上で一元管理することにより、全国どこからでも荷主からの問い合わせに対して即時回答できる体制が整った。受領書の電子化で紙の保管場所が不要となり、保管コスト削減にもつながっている。
今後は福岡運輸のグループ会社への展開や物流情報プラットフォームとのシステム連携による問い合わせ業務のデジタル化に取り組み、顧客体験価値の向上と付加価値の創出を目指す。
（藤原秀行）
