全社員が閲覧可能に、7月1日付
社内規程管理クラウドの企業向けサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と、社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を展開するスタートアップのKiteRaは4月26日、料金体系を7月1日付で変更すると発表した。
KiteRa Bizを社内規程担当者の業務効率化ツールから、企業のガバナンス強化と内部統制の強化に寄与するツールへ進化させていく予定。その前提としてサービス利用を促進するのが狙い。
無料で一部機能に絞って利用可能な「Freeプラン」を継続する一方、現行の「Businessプラン」「Enterpriseプラン」は廃止し、企業規模（従業員数）に応じた区分として、「501人以上／101～500人／100人以下」の3つを新設する。併せて、全社員に規程閲覧のアカウントを付与できるようにする。
「KiteRa Biz」は2022年7月に提供を開始し、今年4月時点で上場企業を含めて500社以上が導入している。近年、企業の不祥事が続発し、コンプライアンス意識が高まっていることから、今後もサービス需要が伸びると想定している。
規程担当者だけでなく全社員が規程を参照できる環境と、規程の作成や編集・管理に特化した多くの機能を制限なく利用できる環境を提供することで、組織全体で規程への意識を高め、企業のガバナンスと内部統制の強化を推進することを目指す。
（藤原秀行）※いずれもKiteRa提供
