発行済み総数の7.6％相当、株主還元促進
日本郵船は5月8日、1000億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得した株式は全て消却する予定。
期間は5月9日から2025年4月30日までの約1年間で、自己株式を除く発行済み株式総数の7.6％に相当する3500万株をリミットに取得を目指す。消却は25年5月30日付を計画している。
東京証券取引所で、取引一任契約に基づく市場買い付けの形を取る。
日本郵船は2023～24年にかけて約2000億円の自己株式取得を実施した。さらに自社株買いを進め、株主への還元をより手厚くする。
邦船大手では川崎汽船も5月7日、同じく1000億円を上限とする自社株買いを発表した。
（藤原秀行）
