日本政策投資銀行が官民研究会の報告書公表
日本政策投資銀行（DBJ）は5月20日、ロジスティクス分野の技術革新促進策を議論してきた「ロジスティクスイノベーション研究会」の報告書を公表した。
深刻な人手不足などの課題解決に向け、イノベーションを促すため、企業や業界の壁を越えて情報が共有される仕組みの整備、ベンチャー企業と大手企業の連携など4点を課題として提示、産官学が協力して解決に臨んでいくことを強く訴えた。
DBJは「当報告書の提言を踏まえ、技術革新の担い手となる事業者へのリスクマネー供給や高機能物流施設向け投融資を拡大していく」と説明している。
物流施設でハード・ソフト一体提供の従量課金制の可能性
研究会は物流事業者や学識経験者、関係省庁幹部らで構成。2018年9月に発足し、計3回の会合で具体的なイノベーション促進策を議論してきた。
報告書は昨今の情勢として「倉庫内業務やラストワンマイル配送に対応したイノベーションが多く出現してきている」と指摘。一方で、一般貨物輸送は個人事業主の自由な参入が制限されるなど法規制の影響もあり、各種イノベーションはまだまだ普及期には至っていないとの見方を示した。
さらに大企業とベンチャー企業の連携に関しても「大企業はロジスティクスイノベーションの動向をフォローする専門部署を作ってはいるものの、新しい技術なりベンチャー企業の活力を取り込むことについては躊躇している企業が多いようだ」と問題点を分析した。
その中で、自動運転技術開発などの動きが進んでいる点に着目し、「トラック版Uber（ウーバー）のようなマッチングビジネスなどが伸長していけば、ロジスティクス分野におけるMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）が進展し、現状4割程度のトラック積載率を大幅に向上させることも可能になってくると思われる」と展望。
物流施設も商品を在庫している棚を庫内スタッフまで運んでくるGTP型ロボットが普及することなどで、施設賃借にハードとソフトを一体で提供し従量課金制となる新たなサービス形態が導入され、利便性がより高まる可能性があると予想。新技術の展開に強い期待を示した。
稼働済みロボットの売買市場創設も
総括として、前述した4点の課題を提言。優秀な技術者をロジスティクス分野に引き付ける努力を産官学全体で行うことや、金融機関が多様な切り口でサポートしていくことも提案した。
金融機関の支援としては、ベンチャー企業の成長を資金面でサポートしていくことや、ベンチャーキャピタルを紹介することなどを列挙。他にも、稼働済みロボットを売買できるセカンダリーマーケットを整備するなど、新たなイノベーションの導入が進みやすくなるような市場創設も提案した。
最後に、「わが国ロジスティクス分野の事業者は、自らが変革をリードする姿勢を示していくことが必要であると思われる。政府の支援も得ながら、荷主を含めた流通システム全体を巻き込んでイノベーションが推進していくことが期待される」と締めくくった。
（藤原秀行）
報告書のダウンロードはコチラから
