国交省審議会の部会、中間取りまとめ案で表明
国土交通省は9月24日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（部会長・朝倉康夫東京工業大環境・社会理工学院教授）を東京・霞が関の同省内で開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた道路関連施策の方向性に関する議論の中間取りまとめ案を提示した。
「ポストコロナ」時代に幹線道路が目指すべき姿の一環として、高速道路のETC専用化をあらためて表明。「例えばETC利用率の高い都市部は5年後のETC専用化を目指すなど、ETC利用状況などの各高速道路会社を取り巻く状況を考慮しつつ、導入手順や概成目標時期を明示したロードマップを策定し、料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を計画的に推進すべき」との方針を打ち出した。
同部会は近く、中間取りまとめを正式決定する。
（藤原秀行）
