時間外労働の上限規制開始、物流事業者の6割が対応を明確に進められず

クラウド型人事労務システムのjinjerが調査

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjerは6月4日、企業の人事担当者274人を対象に、「時間外労働の上限規制開始から1か月、物流業界の実態調査」の結果を取りまとめた。

■調査サマリー

法改正に対し、労働時間をより正確に把握できる体制の整備といった対応をどの程度進めているかを質問した結果、「対応を進めていない」（44.9%）と「あまり対応を進めていない」（18.8%）を合わせて6割超が対応を明確に進められていないことが分かった。

対応を進めていると回答した企業のうち、約5割が「既に対応済み」を選択。3割強は1年以内に対応が完了する見込みとなっている。めどが立っていない企業は6％超あった。

対応を進めていると回答した企業を対象に、「具体的な取り組み内容」を尋ねたところ（複数回答）、「労働状況を正しく把握できる体制の構築」（63.1%）、「採用強化を目的とした、トラックドライバーの労働条件の見直し」（56.6%）、「勤怠システム、配送管理システム等のITシステムの活用」（44.7%）などが目立った。

法改正への対応に際して、勤怠管理システムの導入を検討しているかどうかを確認したのに対し、「パッケージ型（オンプレミス）」を導入または検討しているという回答は計29.9%、「サービス型（SaaS・クラウド）」は計16.0%、「自社独自の開発」は計31.5%と分かれた。

（藤原秀行）※いずれもjinjer提供