SGホールディングス、気候関連財務情報開示タスクフォースの提言に賛同

気温上昇が事業にもたらすリスクを分析

SGホールディングス（HD）は5月24日、主要国の中央銀行や金融規制当局が参加する国際機関「金融安定理事会（FSB）」が設けている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」がまとめた提言に賛同を表明すると発表した。

提言は地球温暖化による気温上昇で企業価値にどのような影響が生じるかといった点を分析し、財務情報として開示するよう企業に求めている。同社は「気候変動が今後の事業運営や将来の持続的成長に及ぼす影響をあらためて認識するとともに、提言に基づき事業にもたらすリスクと機会の分析を深めることにより、経営戦略やガバナンス、リスクマネジメントなどの観点から積極的な情報開示を推進する」との意向を表明した。

提言には日本の金融機関や大手電力会社なども相次ぎ賛同を示している。

今回の賛同と併せて、5月27日に関係省庁や研究機関などが集まって発足する「TCFDコンソーシアム」にも参加する予定。SGHDは「経済産業省、金融庁、環境省といった関連省庁との連携強化や、当社グループにおける環境施策の精度や意識のさらなる向上を目指す」と強調している。

TCFDのマーク（SGHDプレスリリースより引用）

（藤原秀行）