国交省アンケート調査結果、安全確保の面で問題明らかに
国土交通省は7月31日開催した「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」で、貨物軽自動車運送事業者を対象としたアンケート調査の結果を報告した。
調査は今年6月、ウェブアンケートの形で実施し、7523者（6万3086両）が回答した。適性診断を受けている事業者の割合が3割を割り込むなど、安全確保の面で問題を抱えている実態が明らかになった。
回答者の属性は車両が1両の事業者が84.7％と大半を占め、2～9両は7.8％、10両以上は7.5％だった。
1日当たりの平均業務従事時間は、全体の38.6％、1両保有事業者の40.7％が「5～8時間」で最も多かった。
全体では「12時間」が16.8％、「10時間」が15.2％、「4時間以下」が10.8％などと続いた。1両保有事業者は「12時間」が15.6％、「10時間」が14.8％、「4時間以下」が12.3％などとなった。
一方、保有台数が2～9両、10両以上もそれぞれ「5～8時間」を選んだ割合が最も多かったが、「12時間」は2～9両が18.7％、10両以上が28.9％となるなど、車両が増えるほど業務従事時間も伸びる傾向が見られた。
走行距離は、いずれの規模の事業者も1日当たり「50～99km」と「100～199km」に集中していた。
適性診断の受診状況を聞いた結果、全体では受診した割合が27.9％にとどまった。保有台数が1両は26.9％、2～9両が30.8％、10両以上が36.3％となっており、小規模事業者ほど受診していない傾向が強いことが浮き彫りとなった。
業務記録を付けているかどうかについても、全体では「業務の開始・終了日時」は付けている割合が60.9％、「業務の開始・終了地点」が50.6％だった一方、「休憩地点」（18.2％）、「休憩日時」（22.1％）、「主な経過地点」（31.6％）など5割を下回った項目も目立った。
（藤原秀行）※いずれも国交省資料より引用
