需要予測精度向上で過剰生産抑制や在庫管理効率化を期待
AOSデータは8月23日、食品業のDXを推進するため、新製品開発、サプライチェーン、品質保持・向上などの幅広い領域で効率的な情報管理が可能な食品データプラットフォーム「IDX.jp」の提供を開始したと発表した。
サプライチェーン全体のデータを統合し、需要予測の精度を向上させられるため、過剰生産抑制や在庫管理効率化につながり、食品ロス削減も可能とみている。
また、関係者がリアルタイムで在庫状況や販売データを共有できるため、賞味期限の近い商品を効果的に流通させる仕組みを構築できると想定している。
IDX.jp 食品
このほか、食品の生産から消費に至るまでの全プロセスでトレーサビリティーを確保するため、IDX.jpを使用して食品の生産履歴や品質管理データを共有。異常が発生した場合の迅速な対応を後押しし、消費者の信頼維持を果たせると見込む。品質検査結果を共有することで、サプライチェーン全体での品質基準の統一を図ることが可能と説明している。
IDX.jpを通じて、海外のサプライヤーと随時データを共有できることから、輸入品の安定供給も推進できると期待している。
加えて、IDX.jpを利用して、各製品のライフサイクルにおける環境負荷データを共有し、環境負荷の低減策を実施するためのデータベースを構築すれば、製造過程でのエネルギー使用量や排出ガスデータを分析・共有し、持続可能な製品開発や製造方法の改善に役立てられると考えている。
自動化やAI技術導入促進、ビッグデータを生かした効果的な製品開発やマーケティング実現、法規制変更への対応迅速化なども見込んでいる。
IDX 食品 画面（いずれもAOSデータ提供）
（藤原秀行）
