連携協定を締結、平時の物流と災害時の防災を支える持続可能なインフラ実現目指す
エアロネクストとセイノーラストワンマイル、長野で路線バスの運行や小売業などを手掛けるアルピコホールディングス、長野県が地盤の地方銀行、八十二長野銀行の4社は11月17日、長野県内でドローンなどを活用した「新スマート物流」を共同で推進すると発表した。同日、連携協定を締結した。

連携協定書を掲げる(左から)エアロネクスト・田路圭輔社長CEO 、八十二長野銀行・赤羽達也常務執行役員、アルピコホールディングス・佐藤裕一社長、セイノーラストワンマイル・田中靖丈副社長(エアロネクストなど提供)
本協定に基づき4社は、長野県内で新スマート物流の推進を担う「地域アンカー連合」を組成。長野県が協定のオブザーバーとして参加する。
各社がそれぞれ持つ地域金融、地域交通・事業基盤、物流ネットワーク、ドローン・新スマート物流の強みを組み合わせ、既存の陸上輸送とドローン配送を組み合わせた新たな物流モデルを長野県内で構築。平時の物流効率化だけではなく、災害時にもドローンなどを活用できる物流・防災インフラへ発展させることで、地域課題の解決、地域経済の活性化、持続可能な地域社会基盤の形成を目指す。
地域アンカー連合は4社を中心に、オブザーバーの長野県や県内市町村、地域事業者、物流事業者などとの連携を広げながら、地域ごとの物流課題を抽出し、その解決に向けた具体的なプロジェクトを創出する。
特定地域での単発の実証実験にとどまらず、地域物流協議会等を通じて地域の需要と事業者を結び付け、パイロットプロジェクトを創出し、その成果を県内の他地域へ展開していくことを目指す。
(藤原秀行)









