輸出入スケジュール最適化やコスト適正化、冷凍・冷蔵輸送強化など想定
沖縄ヤマト運輸は8月28日、石垣市と特産品などの販路拡大に向け、双方の協力による沖縄県島嶼地域の効果的な物流体制を構築するため、同日付で連携協定を締結したと発表した。
両者は2023年から新たな保税蔵置場を活用した農畜産物の輸出の実証実験を行うなど、これまでにも協力関係にある。
航空・海上輸送を効果的に連携させた物流体制構築を協働で展開し、石垣をはじめとした八重山圏域の特産品の販路拡大を図り、八重山圏域の地域活性化を推し進めていきたい考え。
協定では今後、輸出入スケジュールの最適化や輸送コストの適正化、冷凍・冷蔵輸送の強化、物流施設の有効的な活用、税関空港活性化と販路開拓業務の推進などでタッグを組むことを想定している。
協定締結式の様子（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
