関係者が連携、荷待ち・荷役時間削減など“ワンチーム”で推進図る
埼玉県の大野元裕知事は9月3日、X（旧ツイッター）とFacebookの公式アカウントで、「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を正式に決定したと発表した。同日、宣言に参加している23者で共同宣言式を行った。
宣言は、民間の試算で現状の物流業界の人手不足を放置した場合、2030年度のドライバー不足人数が東京、大阪に次いで埼玉が全都道府県中ワースト3になると指摘していることなどを踏まえ、物流の持続可能性を高めることが喫緊の課題と指摘。
「関係者が連携して所要の取り組みを講じることにより、サプライチェーン全体の共存共栄と、消費者の利便性確保を図り、もっと地域経済の発展と県民生活の向上に寄与するために役割を果たす」と明記している。
今年4月の第1回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議で人手不足対策分科会を設置。人手不足について集中的に検討し「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を取りまとめました。きょうは第2回戦略会議を開き、分科会が取りまとめた共同宣言を正式決定。会議終了後に共同宣言式を行いました。 pic.twitter.com/XzaaFns85A
— 大野もとひろ 埼玉県知事 (@oonomotohiro) September 3, 2024
埼玉県や自治体、県経済界などが連携し、荷待ち・荷役時間の削減、適切な納品リードタイムの確保、「標準的運賃」の活用、契約の書面化、物流DX推進、共同配送や中継輸送、モーダルシフトの推進などを図るよう盛り込んでいる。
今後、政府や民間企業などとも連携、具体的な対策を講じていく構え。
大野知事はFacebookで「（宣言を策定した）戦略会議のメンバーに消費者団体や物流事業者などを加えた23者が、物流の問題を我が事としてとらえ、埼玉の持続可能な物流の確保に向けて、関係者が連携して取り組んでいくことを共同で宣言しました。今後、この共同宣言をスタートとして、機運を盛り上げるとともに、荷主や物流事業者がホワイト物流自主行動宣言を推進することを通じて、実効性のある取組を『ワンチーム埼玉』で進めていきます」と抱負を述べた。
（藤原秀行）
