経団連、行政各部への指揮命令権持たせるべきと強調
日本経団連は9月23日、菅義偉首相が創設を目指している「デジタル庁」に関する緊急提言を発表した。
この中で、デジタル庁と併せて、国と地方の双方でデジタル関連政策を進める「内閣デジタル局（仮称）」を内閣官房に設置し、両組織が連携して行政手続きのデジタル化などを強力に推進するよう提案。両組織には行政各部への指揮命令権を持たせるべきだとの見解を示した。
提言は国・地方の行政に加え「市民生活や民間経済活動においてもデジタル化の恩恵を最大限享受できるよう、関連施策を全面的に見直すことが必要」と指摘。各府省が所掌・実施しているデジタル関連施策や予算は「縦割りの省庁体制で世界からの周回遅れを招いた実態に鑑み、一元的に所掌する組織を設ける必要がある。すなわち、社会全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引する司令塔と実行組織の設置である」と表明した。
その上で、内閣デジタル局は国・地方を通じたデジタル政策を一元的に企画立案する役割を担う一方、デジタル庁は内閣府に設けて中央省庁や地方公共団体のシステムの企画立案・開発などを一元的に手掛けることを提示した。
併せて、サイバーセキュリティーの確保も不可欠と訴え、「独立性の高い個人情報保護委員会が地方公共団体を含めた官民の個人情報の取り扱いを一元的に監督できるよう、個人情報保護制度の見直しを進めるとともに、内閣サイバーセキュリティセンターが中心となって、官民のサイバーセキュリティーを確保すべきだ」と締めくくった。
（藤原秀行）
