法令で禁止の荷物引き受け禁止など明記
ドローンなどの先進技術を活用した「新スマート物流」を普及させ、人口減少に直面する地方の物流ネットワーク維持を図る「全国新スマート物流推進協議会」は9月30日、「ドローン配送約款に関する指針」を策定したと発表した。
人口減少に悩む離島や中山間地などを中心に、ドローンを配送に利用しようとする機運が高まっているのを考慮。ドローンを使った事業展開を検討している事業者に広く活用してもらい、適切にサービスを運用できるよう後押ししたい考え。
約款は配送機材の機能・性能が日々進化する中、荷物の安全を確保する機能を明示して配送品質を維持することや、航空法などで輸送を禁じられている荷物（危険物、貴重品、生きた動物、遺体など）は引き受けない方針を明示することを盛り込んでいる。さらに、想定される荷物の引き渡し方法（置き配・対面引き渡しなど）とそれぞれの引き渡し方法に応じた配送事業者の責任範囲を明記している。
10月2日に北海道で開催される「第3回ドローンサミット」の際、同協議会企画の特別プログラム内で内容を紹介する予定。今後も同協議会の「指針策定検討グループ」に検討メンバーを追加しながら、随時内容を更新していく方針。
ドローンレベル3.5飛行による個宅への新聞の置き配ドローン配送（北海道上士幌町）
リモートパイロットによるドローンの遠隔運航監視の様子（山梨県小菅村）
荷物の集約・一次保管場所であり配送拠点のドローンデポから一括配送のため軽バンに荷物を積み込む様子（山梨県小菅村）
ドローン配送約款指針策定検討グループのメンバー（B会員）はあいおいニッセイ同和損害保険、セイノーホールディングス、NEXT DELIVERYが名を連ねている。
（藤原秀行）※いずれも同協議会提供
