公道走行し商品配達の普及後押し
みずほフィナンシャルグループ系のみずほリースは10月8日、ロボティクスビジネス推進の一環として、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築と早期の社会実装を目指す一般社団法人ロボットデリバリー協会に参画したと発表した。
同協会は2022年1月設立配送の担い手不足などの課題解決に向け、自動配送ロボットが公道を走行して商品を届けられるようにするため、自主的な安全基準制定や認証の仕組みづくりなどを進めている。これまでに日本郵便やホンダ、楽天グループ、パナソニックホールディングス、川崎重工業など27の企業・団体が名を連ねている。
みずほリースも同協会に加わり、リースなどの手法を通じて自動配送ロボットの普及を後押ししていきたい考えだ。
（藤原秀行）
