「2024年問題」対応、衣料品など取り扱い
センコーとイオン北海道、イオングローバルSCM、栗林商船は10月28日、イオン釧路店（北海道釧路町）に納品する衣料品、くらしの品（住居余暇商品、ヘルス＆ビューティーケア商品）、食料品の一部商品について、10月29日にRORO船（苫小牧港発、釧路港着）を活用した海上輸送による店舗配送を始めると発表した。
イオングループは「2024年問題」への対応の一環で、「モーダルシフトやエリア単位での共同配送のさらなる推進」を掲げており、今回の取り組みもその一環。
今年5月に海上輸送の実験を行い、課題を精査した上で解決策を講じ、通常稼働できるオペレーションの体制を構築できた。
RORO船が運航する月、火、金、土曜日にくらしの品、衣料品の一部商品を配送する。食料品は配送する物量が増加し、トラックに積載しきれない場合にRORO船を使う計画。
この取り組みは順次拡大し、来春には釧路市内と厚岸町、根室市内の店舗でも実施するT予定。
海上輸送により、陸上輸送で使用するトラックの車両便数削減やドライバー不足問題の解消、トラックから出るCO2排出削減を見込んでいる。
各社は今後、釧路市内と厚岸町、根室市内の店舗配送にRORO船を活用した場合、トラック運行距離は1万914時間（約83％）、CO2排出量は302.8t（約55％）それぞれ減らせると推計している。
冬季間の降雪時や災害により、陸路や鉄道が遮断された場合の代替輸送として活用することも念頭に置いている。
海上輸送の流れ（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
