19年に首都圏で新規供給の物流施設、6割弱入居内定

19年に首都圏で新規供給の物流施設、6割弱入居内定

CRE調査、旺盛な需要持続を確認

シーアールイー(CRE)は4月16日、賃貸倉庫の市場動向を分析した「倉庫・物流不動産 マーケットレポート(β版) Ver.201903」を発行した。

今年3月末の賃貸大型倉庫(1万平方メートル以上、BTS型含む)は首都圏で空室率が前期(18年10~12月)末から0・78ポイント上昇し3・38%となった。

需要は前期と同水準の20万坪弱と同水準に達した一方、供給は約23万坪と過去最大を記録したことが空室率を押し上げたとみている。

19年は第2~第4四半期にかけて48万坪超の新規供給が見込まれているが、現状で6割弱が入居内定しており、CREは「大幅な空室率の悪化にはつながらない」と推察。旺盛な需要が続くと分析している。

関西圏の空室率は7・18%で前期から0・49ポイント低下した。今期新たに2物件が供給されたが、100%入居テナントを確保して完成しており、空室率改善に寄与した。供給を需要が上回るのは4四半期連続。

19年は第2四半期以降、約11万坪の供給が想定されているが、CREは「既に4割が内定しているとの情報もあるため、空室率改善の傾向は今後も継続するものと思われる」との見方を示した。

中部圏の19年供給は調査開始以来最大に

中部圏の空室率は0・34ポイントアップし5・65%。総賃貸面積の増加ペースを空室面積拡大のペースが上回り、空室率が上昇したが「マーケット全体としては堅調」(CRE)という。

19年の第2四半期以降、年内に同社の調査開始以来最大規模となる6万坪弱の新規供給が予想されていると説明。前回調査時の見込みより増加した。

九州圏は1・20ポイント上がって2・34%だった。新規供給はなく、既存物件で若干空きが生まれたことが主因。19年中の新規供給は今のところ確認されておらず、CREは「今後もしばらくは需給バランスがタイトな状況が継続する」と予測している。

1000坪未満(同社管理分のみ)の賃貸中小型倉庫は、19年3月末が首都圏で0・50ポイント低下の1・19%。CREは「一部物件での出入りにより一時的な空室率の上昇が見られると思われるが、依然として中小型倉庫へのテナントニーズは高い一方、新規供給は僅少であり、今後も1~3%のレンジで推移していく」との基本的な見解を維持した。

(藤原秀行)

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