総務省、遠隔操作に活用
総務省東海総合通信局は11月5日、米ジョビー・アビエーションから申請のあった、eVTOL（電動型垂直離着陸機、空飛ぶクルマ）の試験飛行のために必要となる無線局に対し、10月25日付で免許を付与したと発表した。
機体を遠隔操作するために無線局を活用する予定。同省が試験飛行の空飛ぶクルマ用無線局に免許を出したのは今回が初めて。
ジョビーにはトヨタ自動車が出資しており、10月に試験飛行を行った。地上局と機体の間で通信し、データを共有した。
ジョビーはトヨタなどと連携し、エアタクシーサービスを日本に導入することを目指している。その一環として、2025年開催の大阪・関西万博会場で、空飛ぶクルマの2地点間運航を行う予定。
【無線局免許の概要】
| 免許人名 | Joby Aero,Inc. |
|---|---|
| 無線局の種別及び局数 | 実験試験局 6局 （4GHz帯、5GHz帯、400MHz帯） |
| 免許の年月日 | 令和6年10月25日 |
| 無線局の目的 | 実験試験用 |
| 通信事項 | 実験、試験又は調査に関する事項 |
| 通信の相手方 | 免許人所属の無線局及び受信設備 |
| 実験試験局の内容 | 地上局から遠隔操縦でeVTOLを飛行させながら、機体の状態をデータリンクで常時監視し、その通信データから機体の運航に関する重大なエラー等が検知された場合、緊急着陸が必要かなどを判断する。 |
（藤原秀行）
