社会課題の解決促進狙い
日本GLPは11月11日、グループでアセットマネジメント業務を手掛けるGLP Capital Partners（GLPキャピタルパートナーズ）が運用している日本最大規模のオープンエンド型私募物流ファンド「GLP Japan Income Fund（JIF）」に対し、三井住友信託銀行が不動産へのインパクト投資の一環として出資すると発表した。具体的なコミットの額は開示していない。
三井住友信託銀はESG投資の一環として、社会課題の解決促進に役立つ領域に投資する「インパクトエクイティ投資」を推進している。
JIFとGCP、GLPグループが開発・運営している「ALFALINK」ブランドなど一連の物流施設が、テナント間の共同配送支援などによる「2024年問題」解決支援、カフェテリアや空調設備の導入などによる就労環境向上、自治体との災害協定締結などによる地域の防災強化に重点を置いている点を評価した。
今後はGLPグループと三井住友信託銀行が連携し、各インパクトにつながる取り組みの進捗とその効果（インパクトKPI）をフォローし、継続的にモニタリングすることで、社会課題解決を一貫して支援していく構え。
JIFは2020年の設立以来、長期保有を前提とした高品質な先進的物流施設のポートフォリオを構築することに注力。運用資産規模は8900億円を超えている。
（藤原秀行）
