新明和、極東開発工業など4社
ダンプトラックやトレーラー、ごみ収集車などの荷台に設置する「架装物」をめぐり、各企業がそれぞれ決定すべき価格などを共同で調整、取り決める「カルテル」を結んでいた可能性があるとみて、公正取引委員会が11月12日、独占禁止法（不当な取引制限）違反の疑いで大手メーカー4社へ立ち入り検査に入ったことが分かった。
対象となっているのは新明和工業と子会社の東邦車両（横浜市）、極東開発工業と子会社の日本トレクス（愛知県豊川市）。
新明和工業は同日、立ち入り検査の事実を認めた上で「立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、今後調査に全面的に協力してまいります」と説明するコメントを発表した。
公取委は、4社が鋼材などの原材料価格上昇を受け、遅くとも2020年9月ごろから水面下で協議、トラック販売会社など向けの架装物販売価格を引き上げる方針を決めたとみて検査しているもようだ。
（藤原秀行）
