海外のM&Aや人材採用に注力、グローバル展開加速
国内外でドローン関連事業を展開しているTerra Drone（テラドローン、東京都渋谷区渋谷）が11月29日、東京証券取引所グロース市場に上場した。
2016年2月発足。EV（電気自動車）関連事業で著名な徳重徹氏が創業に携わり、現在も社長を務めている。ドローンを使った測量や建築物の点検、農薬散布などのサービスを提供しているほか、ドローンを安全かつ効率的に飛行させる運行管理システム（UTM）も手掛けている。
16年11月にはベルギーでUTM開発を担っているUnifly（ユニフライ）に最初の出資を行ったほか、オランダに子会社を立ち上げるなど、早くからグローバル展開を視野に入れて活動。現在は売上高の4割程度を海外が占めている。
上場で調達した資金はUTM事業の拡大に向け、海外でのM&Aなどに充てるほか、人材採用にも注力する予定。グローバル展開をさらに加速させていく構えだ。
2024年1月期の連結売上高は29億6300万円、当期純損益は3億5300万円の赤字だった。25年1月期の連結売上高は前期比39.1％増の41億2200万円、当期純損益は4億6000万円の赤字をそれぞれ見込む。
初値は公開価格の2350円を下回る2162円、取引初日の終値は2363円だった。
（藤原秀行）
