累計30MW規模想定、温室効果ガス排出削減目指す
石油資源開発（JAPEX）と飯野海運は12月9日、太陽光発電所の共同事業を展開すると発表した。
2030年までにJAPEXが飯野海運向けに、国内で累計の出力約30MW規模の太陽光発電所を設置することを目指す。具体的な投資額は開示していない。
JAPEXグループは2021年5月、「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」を策定。50年ネットゼロへ貢献する「総合エネルギー企業」として新たな可能性を追求し、具体的な取り組みの一つとして、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー事業の拡大を図っている。
飯野海運は23年5月に策定した中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」で、50年までにカーボンニュートラルを達成する目標を設定。不動産業ではScope 1、Scope 2の温室効果ガス排出量総量を30年度までに13年度比で75%削減する目標を設定を掲げている。
JAPEXが飯野海運向けの太陽光発電所を共同で設置し、生み出した電力を飯野海運の保有するオフィスビルなどに供給、温室効果ガスの排出抑制につなげる。
（藤原秀行）
