2028年から5年間
日本郵船とENEOSは12月18日、大気中のCO2の直接除去・貯留（Direct Air Capture with Carbon Storage、DACCS）で生み出す環境価値のCO2除去クレジット（Carbon Dioxide Removal credits、CDRクレジット）付き船舶燃料の売買に関する覚書を締結したと発表した。
覚書はENEOSが2028年から5年間、米国のスタートアップ1PointFive（ワンポイントファイブ）がテキサス州で2025年の稼働開始を予定しているDACCSプラントで、大気中のCO2を除去・地中に貯留することで作り出すCDRクレジットを調達し、同社が供給する船舶燃料とともに日本郵船に販売する。
DACCSは省エネ・次世代燃料への転換などでは削減できない温室効果ガスの除去を実現する「ネガティブエミッション技術」の一環。ネットゼロ実現に貢献する革新的な技術と期待が高まっている。
両社は今後もDACCSを含む温室効果ガス排出削減技術の開発と普及を後押しする。
日本郵船は2023年11月公表の「NYK Group Decarbonization Story 」で、2050年のネットゼロ達成に向け、エネルギー効率の最大化、従来の化石燃料からLNG（液化天然ガス）、アンモニア、メタノールといった次世代燃料への転換により、CO2削減を推進している。削減努力をしても排出を避けられない「残余排出」に関しては、CDRクレジットを購入して相殺し、｢削減｣と｢除去｣のアプローチを併用する。
DACCSプラント「STRATOS」（1PointFive提供）
（藤原秀行）
