リース契約満了後、再配達多い地域の集合住宅で再利用後押し
日本郵便と三菱HCキャピタル、宅配ボックス・宅配ロッカー大手のフルタイムシステムと子会社のフルタイムロッカーの4社は12月25日、宅配ボックスの普及促進で協業すると発表した。
三菱HCキャピタル、フルタイムシステム、フルタイムロッカーの3社は併せて、業務協定契約を締結した。
国土交通省の「令和4年度住宅市場動向調査」によると、宅配ボックスの設置状況は、分譲集合住宅では 90％を超えているものの、賃貸集合住宅は約40％にとどまっており、再配達削減へ一層の普及が求められている。
4社はリース契約満了後に再生した宅配ボックスを再配達の多い地域に設置して再生することで、資源の循環と再配達削減を後押しする。
三菱HCキャピタルとフルタイムロッカーは、これまでコスト面で導入が難しかった集合住宅など向けに、新品と同様に使用可能で安価な再生宅配ボックスをリースで提供することを目指す。
三菱HCキャピタルとフルタイムシステムは、フルタイムロッカーが提供するリース契約満了後の宅配ボックスを再生するほか、フルタイムシステムと三菱HCキャピタルは、日本郵便が提供したデータを基に、再生宅配ボックスを不在率が高く再配達が多い地域の集合住宅などに提案し、効率的に設置することを目指す。
日本郵便が提供するデータは再配達率のみを可視化したデータで、個人情報は含まない。
（4社提供）
（藤原秀行）
