調査や情報収集、物資運搬などで連携、早期の復旧・復興図る
ドローンの産業利用を支援している日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は1月6日、青森県と「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定書」を締結したと発表した。
JUIDAが同様の協定を自治体と結ぶのは、東北地方では初めて。
協定に基づき、JUIDAは青森県内で地震、風水害などの災害が発生したり、発生の恐れが出てきたりした場合、ドローンによる調査、情報収集、物資の運搬や操縦者の派遣、機体の提供、許認可などの手続きや他機関との調整、映像などのデータの提供の面で協力する。
被災地の状況把握や救援物資の輸送などを円滑に進められるよう協力、早期の復旧・復興につなげていきたい考え。
(藤原秀行)