デカルト・データマイン調査、高関税表明のトランプ氏大統領就任前に駆け込み輸送か
米調査機関デカルト・データマインが1月15日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、2024年12月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量は前年同期比13.7％増の171万6604TEU（20フィートコンテナ換算）だった。
23年9月から16カ月連続で前年実績を上回り、12月単月の過去最多を更新した。
米国で次期大統領のトランプ氏が高関税を中国などに課す方針を打ち出しているため、1月20日の正式就任を控え、駆け込みで米国に輸送しようとする動きがアジアで強まっていることが背景にありそうだ。
24年暦年では前年比16.1%増の2030万7819TEUに達し、過去最多の21年に迫る水準を記録した。
10カ国・地域別の24年12月実績を見ると、全てプラスとなった。シェアが5割強で取扱量が圧倒的に首位の中国は16.8％増の98万8746TEUで増勢を維持した。
取扱量2位の韓国は4.1％増の19万5737TEU、3位のベトナムは12.6％増の17万1337TEU、4位の台湾は18.2％増の7万9814TEUなどとなった。日本は2.4％増の3万4462TEU。
24年暦年では香港を除く9カ国・地域がプラス。中国が15.4％増、韓国が21.6％増、ベトナムが25.2％など上位陣の堅調ぶりが目立った。
24年12月の上位10品目別の実績では、4位の電子電機を除いた9品目がプラスだった。トップの家具類は13.3％増、2位の機械類は14.5％増、3位のプラスチックは14.1％増だった。24年暦年では上位10品目が全てプラスとなった。
米国発アジア主要10カ国・地域向け（復航）の24年11月分は17.9％増の44万9021TEUだった。伸び率は比較対象となる23年の米国税関申告データの一部に欠落があったため、正常に記録されている10カ月間の平均TEUを使い、参考値として算出した。
（藤原秀行）
