株式67％相当取得し買収、登録支援基幹業務への参入図る
商船三井は1月17日、外国人人材の紹介や採用支援を展開するNODE（東京都千代田区飯田橋、ノード）を買収すると発表した。
同社の第三者割当増資に応じ、同社株式の67％相当を取得、資本提携する。NODEのノウハウを生かし、外国人人材事業を伸ばしていきたい考え。株式の具体的な取得額は開示していない。
商船三井は昨年5月、NODEの人材スカウト・マッチングプラットフォーム「Sunrise」（サンライズ）の利用を開始。昨年11月にはNODEとの協働協力に関する業務提携契約を締結した。
資本提携まで踏み込むことで、NODEとの関係をより強化。各媒体や学校法人向けに人材の登録を働き掛け、紹介人材の多様性向上と取り扱い件数拡大による顧客からの信頼獲得を目指す。
併せて、特定技能人材の採用企業に委託され、支援計画に基づき特定技能人材の支援業務を行う「登録支援機関業務」に新規参入し、日本の企業が外国人採用を企業成長の新たな羅針盤にできるよう一貫した外国人人材サービスの提供を図る。
提携で調印したNODEの渡邊健太社長（左）と商船三井の梯浩之ウェルビーイングライフ事業部長（商船三井提供）
（藤原秀行）
