経営参画意識向上目指す
商船三井は1月28日、海外のグループ役職員を対象に、同社株式を取得する機会を提供する「商船三井グローバル持株制度」（MOL Global Share Purchase Plan）を導入すると発表した。
同制度は、海外役職員が毎月定額を拠出すれば、海外グループ各社から奨励金を受け、商船三井が発行する普通株式を株式市場で買い付けることができる。
同社は日本国内で商船三井従業員持株会への入会を奨励し、会員に奨励金を付与している。同制度を展開することで、この考え方を海外にも広げ、海外役職員の経営参画意識を高めていきたい考え。
37カ国の海外グループ111社向けに順次提供、全対象会社で2027年3月までに導入を完了したい考え。
同制度への参加は任意で、日本から海外への出向者（国内持株会の対象者）を除く。拠出金は月額1000米ドル（約15万5000円）相当を上限に設定する。 奨励金は対象各社でそれぞれ定める。
（藤原秀行）
