22年度に続き、EVや太陽光発電設備導入などで
ヤマト運輸は1月31日、宅配サービスに関し、2023年度も脱炭素を達成・実証するための原則・要求事項を規定した国際規格「ISO 14068-1:2023」に準拠した「温室効果ガス排出実質ゼロ」（カーボンニュートラリティ）を達成したと発表した。
22年度に続き、「宅急便（クール便含む）」「宅急便コンパクト」「EAZY」の各サービスで同規格の条件を満たしたと第三者機関BSIグループジャパンが認証、1月31日付で認証書をヤマトに授与した。
（プレスリリースより引用）
23年度については、EV（電気自動車）や太陽光発電設備の導入などで温室効果ガス排出量を削減。未削減の排出量（233万t）はカーボンクレジット（排出枠）を購入して相殺した。
今後も温室効果ガス排出量削減の取り組みを計画的に実行し、BSIジャパンの検証の下、長期目標に掲げている2050年度までのカーボンニュートラリティ維持の達成を目指す。
（藤原秀行）
