平常時から訓練などで連携
アルフレッサホールディングス（HD）は1月21日、子会社で中国地方を軸に医薬品・医療機器の卸業などを手掛けるティーエスアルフレッサ（広島市）が1月20日付で広島県廿日市市、国家資格のドローン操縦資格のスクールを運営する日本ドローン機構（東京都港区）の両者と「災害時等における無人航空機による活動協力に関する協定書」を締結したと発表した。
廿日市市の要請に基づき、ティーエスアルフレッサと日本ドローン機構が操縦資格者の派遣やドローンを活用した訓練への協力・助言などを想定。ドローンを活用した災害情報の収集と提供、孤立地域などへの物資輸送でも協力する。
協定書に調印した（左から）日本ドローン機構・佐多大社長、廿日市市・松本太郎市長、ティーエスアルフレッサ・髙橋卓詩社長
ティーエスアルフレッサと日本ドローン機構は2024年2月、「ひろしまドローン活用推進協議会」を設立。廿日市市をオブザーバーとして、ドローンを活用した医薬品などの配送の社会実装に向けた準備を進め、離島や山間部における医薬品などの物流課題を解決するとともに、持続可能な医療の提供を実現することを目指している。
これまでに廿日市市内の離島や中山間地域へのドローンを活用した医薬品配送を想定した実証実験など、医薬品の運搬に関する品質と安全性を確保するための検証を続けてきた。
3者は平常時に加えて災害時も一定の条件での目視外飛行など、産業活用の幅をさらに拡大させるため、よりドローンを活用しやすい「レベル3.5飛行」による運用が可能な型式認証機とその操縦資格者を持つ体制を確立、協定締結に踏み切った。
平常時はティーエスアルフレッサと日本ドローン機構が廿日市市に対し、ドローンに関する法令、飛行計画作成などをアドバイス。災害時はドローンスクール卒業生や操縦資格者の派遣と機体の使用、ドローンによる情報収集（画像・動画データの提供）、配送業務で知り得た医療機関の状況や経路などの情報提供、ドローンによる物資輸送をそれぞれ展開する。
協定に沿って使用するドローンは、航空法に基づく安全基準および均一性基準に適合した第二種型式認証の物流用途機体として認証取得しているイームズロボティクスの国産ドローン「E6150TC」。日本ドローン機構が購入し、ティーエスアルフレッサが保管している。
イームズロボティクスのドローン「E6150TC」（いずれもプレスリリースより引用）
（藤原秀行）
