第1弾は国産構造用製材の安定供給・調達を推進
住友林業と大東建託の両社は2月13日、森林整備から住宅・不動産まで国内外の幅広い事業分野で業務提携することで基本合意に達したと発表した。
提携の第一弾として、大東建託が住友林業子会社の木環の杜（こわのもり、福島県いわき市）に出資。世界的な木材相場の高騰「ウッドショック」などで木材の調達に不安が広がる中、両社が組んでツーバイフォー（2×4）工法の住宅などに用いる国産構造用製材（ディメンション材）の安定した供給・調達体制を構築、国産材の活用拡大を図る。具体的な出資の額や比率は開示していない。
木環の杜がいわき市で新設する四倉工場（2026年3月稼働開始予定）は年間原木投入量11万㎥を計画しており、国内最大規模となるディメンション材の製造を目指す。製造したディメンション材の一部は26年以降、大東建託の関東・東北エリアの物件などに供給することを念頭に置いている。
両社はこのほか、資材の物流効率化や海外展開などの面でも協力を検討する。
提携で基本合意した内容
四倉工場（建築途中）
（藤原秀行）※いずれも両社提供
