アフリカや東南アジアで植林などの事業性調査
商船三井と関西電力は2月27日、植林などで生み出した温室効果ガスの排出削減分を売買し、脱炭素を支援する「カーボンクレジット事業」で連携すると発表した。
両社は大気からCO2を除去することでカーボンクレジットを創出する「除去系クレジット創出プロジェクト」について、アフリカや東南アジアで事業性を調査する。
具体的には植林や再植林のほか、回収したCO2を地下に貯留する「CCS」などを検討する。
両社はこれまでにも、CCS分野における液化CO2船の設計などで業務提携しているほか、液化水素運搬船の共同検討を進めている。
除去系クレジットの概念図（両社提供）
（出典）https://www.mol-service.com/ja/services/low-carbon-decarbonized-business/initiatives-for-carbon-dioxide-removal
（藤原秀行）
