外国人労働者活用は「今後の検討課題」と見通し
日本物流団体連合会（物流連）の渡邉健二新会長（日本通運会長）は6月25日、就任に際して東京都内で記者会見し「社会インフラとしての物流機能強化のため、先端技術活用による自動化推進や自然災害等などへのBCP（事業継続計画）対策をあらためて強化するなどの活動を考えていきたい」と意欲を見せた。
記者会見に臨む渡邉新会長
物流現場の人手不足に関連し、渡邉氏が今年2月に経済同友会の物流改革を通じた成長戦略委員長として、外国人ドライバーの活用を提言したことについては「個人的な意見ではあるが、当然のことながら、外国人労働者を使うということは物流業界にとって少なくとも（議論の）土俵には上がるべきだろうと考えてやったこと」と説明。その上で「物流連の会長が1人で決められることでもない。いろんな団体のやっていることも伺いながら今後の検討課題になると思う」との見通しを示した。
物流業界からの情報発信強化の取り組みを問われたのに対し、渡邉新会長は「目の前で物をやって見せるということをしないとなかなか（物流の実態を）分かっていただけないだろうと思う。それが発信力だ」と語り、物流現場のオペレーションや新技術活用のシーンを公開し、広く理解を求めていくのが重要との持論を展開した。
（藤原秀行）
