既に設定の分は時間短縮
港湾労働者が参加する全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港湾同盟）は4月16日、2025年の春闘で、経営側の日本港運協会（日港協）と中央団体交渉を実施した。
賃上げなどで意見の隔たりは大きいが、組合側は日港協が国土交通省と連名で荷主企業や船会社に対し、賃上げの原資確保へコスト上昇分の価格転嫁を実施するよう要請していることなどを考慮。日港協へ通告済みの4月26日始業時からの48時間ストは、4月26日の24時間分を解除し、4月27日の24時間分に短縮することを決めた。
同時に、新たに5月11日のストを経営側に通告した。
25年春闘では組合側が3月30日と4月13日にそれぞれ始業時から24時間のストを実施した。
（藤原秀行）
