CBRE調査、全体の空室率は11.1％に上昇
シービーアールイー（CBRE）が4月28日公表した2025年第1四半期（1～3月）の大規模マルチテナント型物流施設（延床面積1万坪以上）の賃貸市場動向調査結果によると、首都圏の期末時点の空室率は11.1％で、前期（24年10～12月）から1.3ポイント上昇した。
前期から上がったのは24年第3四半期（7～9月）以来、6カ月ぶり。3四半期続けて10％の大台を記録した。
新規に竣工した7棟（21.7万坪）の稼働率が全体で4割弱にとどまったことや、既存の物件で空きスペースが複数発生したことが影響した。
首都圏の物流施設需給バランス
今期（1～3月）の新規需要は10.4万坪で、過去3年間の平均（13.5万坪）を割り込んだ。
CBREは「空室が顕在化する前に館内や近隣テナントで成約に至るケースも複数見られた」と指摘している。
1坪当たりの月額実質賃料は4490円で、前期から0.2％下落した。圏央道エリアで1.1％ダウンしたことが全体を押し下げた。
首都圏の主要4エリアのうち、東京べりエリア（7.3％、対前期比2.4ポイント低下）と外環道エリア（6.1％、同0.5ポイント低下）は空室率が下がった半面、国道16号エリアは1.7ポイント上昇10.5％、圏央道エリアは2.0ポイント上昇し16.8％となった。
圏央道エリアは空室解消が進んだ物件もあったが、全体では既存案件の空室面積が30万坪を超えており「需給は引き続き緩んでいる」（CBRE）という。
首都圏のエリア別空室率の推移（いずれもCBRE資料より引用）
（藤原秀行）
