親会社が全額引き受け
日本郵政と日本郵便は5月15日、日本郵便が6000億円の増資を実施すると発表した。資本金は7000億円に増える。
日本郵政が日本郵便の発行する新株を全て引き受ける。取得には日本郵政が今年3月に実施したゆうちょ銀行の株式売却で得た資金を充てる。
郵便事業はメールやSNSの普及などの影響で収益が厳しいため、増資で得た資金を物流の自動化や配送拠点の整備などに投じて荷物量の取り扱い拡大につなげたい考え。郵便局の耐震補強などにも用いる。
増資は総務相の認可を得ることが前提となる。
日本郵政は併せて、資本金を7月31日に3兆5000億円から1兆7500億円へ半減させる方針も公表した。資本準備金やその他資本剰余金に振り替え、株主還元の原資として活用する。
2500億円を上限とする自社株買いを2025年度中に行うことも開示した。
(藤原秀行)