関連企業への出資など想定
Terra Drone（テラドローン）は5月20日、三井物産と米国で合弁会社を設立する方向で検討を始めると発表した。両社間で覚書（MOU）を締結した。
将来は米州でドローンや「空飛ぶクルマ」を活用した次世代エアモビリティ分野で、両社の強みを生かした共同事業の展開を視野に入れている。
近年、米州地域はドローンや空飛ぶクルマを活用した次世代エアモビリティへの期待が高まっており、社会インフラ、物流、点検、運航管理など、多様な分野で技術実装が加速している。関連してドローンや空飛ぶクルマが飛行する低空域が混雑することが見込まれ、安全かつ効率的な運航を実現するための運航管理インフラ整備の重要性が増している。
テラドローンと三井物産はこれまでにも、次世代エアモビリティの社会実装を目指し、複数企業と連携しながら大阪府・大阪市・兵庫県の補助金事業に採択され、運航管理システムの実証実験に共同で取り組むなど、協力関係にある。
今後はMOUに則り、米州で次世代エアモビリティ関連事業の展開に向けた検討を進めていく考え。
両者が今後設立を検討する合弁会社は、テラドローンが過半数を超える出資を行うことを基本に据え、拠点は米国に置く見通し。テラドローンが既に米国で展開している事業は、合弁会社の事業範囲には含まない。
具体的には米州の次世代エアモビリティ関連企業への出資、新サービスの開発、関連製品の製造・販売・流通を想定している。
（藤原秀行）※アイキャッチは両社提供
