ネット通販などで記入容易に、将来は通常の宅配荷物などにも使用可目指す
日本郵便は5月26日、住所を7桁の英数字で表現できる新サービス「デジタルアドレス」の提供を同日開始したと発表した。
同社が運営しているオンラインで転居届を出せるサービス「ゆうID」利用者のうち、希望者は登録している住所を7桁の英数字に無料で変換できる。
郵便番号を含む都道府県から町域、建物情報などの住所を、インターネット通販などの際、簡便に入力できるようになるため、利便性の向上と配達業務の効率化につなげられると見込む。
一生涯にわたり、同じデジタルアドレスを持ち続けることも可能なため、引っ越しても住所変更の手続が楽になるといったメリットもあると想定している。
サービス開始時点は、日本郵便が展開している郵便局アプリのゆうパック・ゆうパケットの「送り状作成機能」で利用できる。同アプリの「デジタルアドレス」入力欄に7桁の英数字を入力すれば、「ゆうID」に登録済みの住所を自動で反映する。
通常の郵便物や宅配荷物は、あて名にデジタルアドレスを記載するだけでは送ることができず、従来通り郵便番号や住所、氏名を記入することが必要。
7桁の英数字という構造上、地理的な場所や同居者の情報などが直接含まれておらず、デジタルアドレス自体から名前を特定したり、逆に名前や住所からデジタルアドレスを検索したりすることはできない設計を採用。プライバシーに配慮している。日本郵便は今後、通常の郵便物や宅配荷物もデジタルアドレスで発送できるようにしたい考え。
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
