「適正原価」の設定・順守も
トラック運送事業に更新制を採用することなどを柱とした貨物自動車運送事業法の改正案と、貨物自動車運送事業適正化体制整備推進法案が5月27日の衆議院本会議で可決した。今参議院で審議の上、通常国会で成立する見通し。
2法案は与野党の議員が全日本トラック協会などと連携し、超党派で作成した。トラック運送事業に携わるドライバ―らの待遇改善を図り、「物流2024年問題」などの課題解決を促すため、トラック運送事業者の事業許可を5年ごとの更新制に変更し、事業者自身の収支改善の努力を後押しする。
元請けのトラック運送運送事業者が運送業務を再委託する回数を2回までにとどめるよう努力義務を課すことも打ち出している。
各事業者に対して運賃や料金が、新たに国土交通省が算出する「適正原価」を継続的に割り込まないよう努めることを義務付ける。事業許可更新時の審査の際、適正原価を満たさない低水準の運賃や料金を払っている運送事業者には国交省が是正を指導できるようにする。荷主企業に対しても同様に適正原価を守っていない場合は是正指導を検討する。
適正原価の制定に伴い、現行の「標準的運賃」は廃止する。
このほか、政府内にトラック運送事業の適正化など関連施策をより強力に進めるための関係閣僚会議を設けることも打ち出している。
（藤原秀行）
