2500台の許可取り消しでも「荷物の引き受け・輸送・配達に影響なし」と強調
日本郵便は6月6日、全国の郵便局で不適切な点呼が行われていた問題を受けて国土交通省が同社の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を固めたことに関し、談話を発表した。
同社は、国交省から行政処分に際して事業者から意見を聞く「聴聞」の手続きを実施する旨、通知があったことを確認。
「ご不安とご心配をおかけしておりますこと、また、お客さまの信頼を損なう結果となりましたことを改めて深くお詫び申し上げます。全社をあげて、点呼実施の徹底等再発防止に取り組み、信頼回復に向けて全力を尽くす所存です」と謝罪した。
その上で、一部メディアの報道やSNS上で「郵便物が配送できない」「ゆうパック廃止を検討している」といった情報が流れていることに言及し、「そのようなことは一切ございません。郵便物および荷物（ゆうパックなど）のサービスは、引き続き提供してまいります」と明言した。
また、日本郵便の郵便・物流事業に関し、事業許可取り消しの対象となる約2500台の1t以上の車両は約330の郵便局で使用していると説明。「比較的大量に荷物を差し出される一部のお客さまへの集荷や地方における近距離の郵便局間の輸送の一部に使用しているため、荷物に関する引き受け・輸送・配達に影響はございません」と指摘した。
（藤原秀行）
