道交法施行令改正による生活道路の規制強化など考慮
スマートドライブは6月20日、クラウド型車両管理システム「SmartDrive Fleet」（スマートドライブ・フリート）に関し、道路ごとの法定速度を超過していることを自動的に検知、ドライバーに警告する機能の提供を開始したと発表した。
今年9月に施行予定の改正道路交通法施行令が生活道路の法定速度を時速30kmに引き下げることなどを考慮、速度超過により細かく対応できるようにする。
対象車両の走行ルート上の道路種別（高速道路・幹線道路・生活道路など）ごとに定められた法定速度に対する実際の走行速度や、対象車両がその道路での法定速度を順守しているか否かを自動判定し、速度帯別に分かりやすく視覚的に把握できるようにしている。
速度帯別の超過状況や傾向を簡単に把握し、現場における運転者への指導やリスクの把握による事故率の低減につなげられると見込む。
今後は速度の超過状況を安全運転レポート上の「安全運転スコア」に反映し、継続的な運転評価に活用できる機能も追加することを想定している。
安全転レポート上でも走行速度などを新たな指標として活用することで、運行管理者や安全運転管理者によるドライバーごとのより詳細な分析が可能になるとみている。
（藤原秀行）
